自民党の岸田・新総裁が党内人事を発表した途端に、言ってしまえば〝非難囂々〟という有り様である。何よりも問題視されているのは、幹事長に甘利氏を据えたことだろう。
過去に〝口利き〟と思われる事件があって、それは秘書がしたことだと言いながら、一応は責任を取って大臣を辞めた、という経緯があった。
だから甘利氏という人物は、その事件ではかなり濃い灰色だったけれど、それについて今もなお説明責任を果たしていない、という批判を受けている。
さらに言えば、安倍氏・麻生氏という二人の支持のお蔭で、岸田氏が総裁選挙に勝てたから、〝論功行賞〟として二人に恩返しをした人事になったのだ、と言われている。
総裁選挙が決選投票にもつれ込み、最終的に議員投票で勝てたのは、国会議員という狭い〝ムラ社会〟の論理が働いたからで、国民を置き去りにしたような状況だと思われている。
つまり国民からすれば、置き去りにされた状況と思えば、そんな政党には選挙で投票をしなければよいだけの話だ。その結果、過半数を獲得できなければ政権交代が起こる。
選挙の結果として政権交代が起こらなかったなら、民意はその政党が政権を運営することを認めたことになる。甘利氏が幹事長だろうと問題ない、というお墨付きを与えたのだ。
ということは、岸田氏も来たる衆議院選挙で勝てると思ったから、甘利幹事長という決定をしたに過ぎない。これを是とするか非とするかは、投票する国民が判断すればいい。
来週には臨時国会が召集され、新しい総理大臣が決まる。その後、新しい総理大臣の下で組閣が行われて、新しい大臣が決まって行く。
その新たな大臣の顔触れを見れば、岸田氏がどういう判断をしているのかがわかる。菅総理が昨年9月に総理大臣になった時は、内閣の骨格があまり変わらなかった。
もしも岸田氏が大臣の顔触れを、思い切って新しい方向に変化させるようなことになれば、その時には、またそれで評価が大きく変わるかもしれない。
ところで今日からは、とりあえず緊急事態宣言やまん延防止措置といった、コロナの感染拡大防止に関する規制が、いったんはすべて解除になった。
もちろんそれぞれの自治体ごとに、まだ制限は付けているけれど、それらを〝命令〟とするための根拠は無い。緊急事態でもなく、まん延防止措置でもなくなったから。
だけど、自治体の認証を受けていないと酒類の提供ができないなど、制限の内容が報道されている。規制をすべて解除したのに、自治体はなぜ制限ができるのだろうか。
都道府県知事が、なぜそんな制限をすることができるのか、私はコロナに関する〝特別措置法〟の仕組みをよく知らない。
これまでの報道を見れば、政府の分科会の尾身会長は「特別措置法の24条9項を根拠に知事が各種の要請を行える」と説明をしている。
新聞記事に依れば、この24条9項は「都道府県対策本部長（知事）は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる」そうだ。
つまり、知事が「お願いしますわ」と言うことはできるけれど、「営業を止めんかい」とか「酒を出したらあかんがな」と言う権利はないはずだ。
だけど実際は、「9時には営業止めてや」とか、「感染防止対策の合格の認証受けてないと、お酒は出せへんで」と、都道府県が指導をすることになっている。
〝何ですと〟という感じだ。法律の条文で、「必要な協力の要請をすることができる」とは言っているが、要請を「無視したら怒るで、ホンマ」とは書いてないということだ。
庶民が役所を相手に喧嘩を売っても、どうせ結果はロクなことにならないと知っているから、庶民が経営するお店では、泣く泣く〝要請〟という名の〝強制〟に従うのだろう。
やはり、〝官尊民卑〟は今もなお続いているのだ。今さら飲み屋で馬鹿騒ぎをするわけでもなければ、下手くそなカラオケに行くわけでもない私には、どれも関係ない話だが。