近年、飲食業界では人手不足が深刻化しています。
その解決策として期待されているのが「特定技能1号（外食）」ですが、現場を見ていると、率直に言ってこう感じます。
このままでは、飲食店は人手不足で回らなくなる。
これは誇張ではなく、すでに起き始めている現実です。
人手不足は「一時的な問題」ではない
まず押さえておきたいのは、今回の人手不足は景気による一時的なものではないという点です。
日本は少子高齢化が進み、働き手そのものが減っています。
特に飲食業界は、
- 労働時間が不規則
- 体力的にきつい
- 給与水準が高くない
といった理由から、日本人の若年層が集まりにくい構造になっています。
つまり、国内人材だけで人手不足を解消するのは、もはや不可能に近いのです。
特定技能1号があっても人が足りない理由
では外国人材で補えばいいのか。
ここで登場するのが特定技能1号（外食）です。
しかし、制度があっても現場では次の問題が起きています。
① 試験合格者が少ない
特定技能は試験合格が前提ですが、そもそも合格者数が十分ではありません。
② 日本語レベルの壁
実際にはN3〜N4レベルの人材も多く、接客を伴う外食では即戦力になりにくいケースがあります。
③ 業界間の人材争奪戦
介護・建設など他業界も外国人材を求めており、外食だけに人が集まるわけではありません。
結果として、
「制度はあるが人がいない」という状況が起きています。
採用しても辞めるという現実
さらに深刻なのが「定着」の問題です。
せっかく採用しても、
- 労働環境への不満
- 将来の見通しが立たない
- サポート不足
といった理由で離職してしまうケースが少なくありません。
つまり、
採用しても人が残らない構造になっているのです。
なぜこの問題が起きているのか
背景には、外食産業特有の構造があります。
●低価格競争
価格を上げにくく、人件費に十分な投資ができない
●労働集約型ビジネス
人がいなければ回らない
●教育余力の不足
現場が忙しく、育成に時間を割けない
さらに、制度自体も「即戦力前提」で設計されており、
現場との間にズレが生じています。
これから必要なのは「育成前提」の発想
ではどうすればいいのか。
結論はシンプルです。
採用中心から、育成・定着中心へ発想を変えること。
具体的には、
- 日本語N3レベルでも採用し、育成する
- 現場で教えられる仕組みを作る
- キャリアパス（1号→2号→管理職）を示す
- 学校と連携し、在学中から関係を築く
こうした取り組みが不可欠です。
最後に
飲食業界の人手不足は、もはや避けられない構造的問題です。
特定技能1号という制度だけでは解決できません。
これから生き残る企業はどこか。
それは、
「人を集める企業」ではなく「人を育てる企業」です。
参考
