“極秘情報をロシアに教えた”:最大の弾劾画策物語

 

 

【訳者注】これを読むと、トランプ大統領が46日に理由なくシリアを攻撃し、その後、コーミーFBI長官を解任したが、そのタイミングを間違ったとしてひどく非難されて以来、評価が上がってきたようである。報道ではわからないが、彼の思い切った“泥沼掃除”がかなり功を奏して、“深層国家”は怖れおののいていると言っている。そうだとすると、あのシリア攻撃も、中国や北朝鮮に見せつけるものでなく、自国の泥沼の者たちに見せつけるためだったかもしれない。しかしこれは「特別ノート」にあるように、彼の意図によるものでなく、結果としてそうなったということかもしれない。いずれにせよ、この弾劾計画が画策であることは、誰にでもわかるであろう。

 

 

SOTN

May 16, 2017

 

http://stateofthenation2012.com/wp-content/uploads/2017/05/The-Deep-State-Targets-Trump-2.jpg

ここでの本当の犯罪は、一人の政治的家の職責を葬り去ろうとする、深層国家内部の犯罪的陰謀だ

 

 

“深層国家”が主流メディアと民主党を利用して、2017120日以降、トランプ政権を倒そうとしてきたことは間違いない。

 

深層国家の手先たちはまた、議会の最悪の有力者たち(ジョン・マケインやリンゼイ・グレイアム議員など)すべてを動員して、ドナルド・トランプ大統領弾劾の陰謀を展開すべく、協力させてきた。

 

選挙以来、一日として、主流メディアがあらゆる機会を利用して、トランプや彼の主要アドバイザー、指名された閣僚について、フェイク・ニュースを広めなかった週はなかった。

 

トランプ以外、かつて誰一人として、深層国家が連日ワシントン内部で演ずる、このような超センセーショナルな見せ物に、さらされた者はかつていない。

 

弾劾よりもはるかに大きな物語

 

実は現在、2つ同時に陰謀が画策されている。

 

弾劾が仕掛けられているのは全く明らかである。

 

もう一つの、大統領の意志を曲げて、深層国家の命令に断固として従わせようとする、遥かにより複雑な陰謀は、それほど明らかではない。にもかかわらず、こちらの方が“より大きな物語”で、アメリカ共和国を、前例のない政治的、社会的、経済的な地殻変動へと追いやる可能性が高い。

 

2017年にあらためて明らかになったことは、深層国家が、主要な(またそれ以下の)政治指導者を、世界を通じて常にコントロールしてきた、その“操作のメカニズム”である。そのためには、ニセの非難情報を主流メディアの内部に植えつけるだけでよかった。彼らは足をもっている。というより、多足生物だと言ってよい。足が多ければ多いほど、フェイク・ニュースは、より速く、より遠くまで地球を駆けめぐる。あらゆる政治家は常に、主流メディアの思うままであり、一方、主流メディアは、常に完全に深層国家にコントロールされてきた。すべての政治家は一人ひとりが、彼らの地方の(そして世界的な)メディアの支持のあるなしによって、作られも落とされもする。

 

ドナルド・トランプが経験してきたことは、彼の大統領就任と、政府メンバーすべてに対する、そして彼をホワイトハウスに導いた愛国運動に対する、全面的な連日の攻撃である。毎日が、新しいウソの非難攻撃と、フェイク・ニュースの一斉射撃である。毎日のニュース・サイクルごとに、主流メディアは、大統領とその取り巻きに対する、ますます多くのウソの難癖をつくり出し――彼らが罪を問われることは絶対にないようだ。

 

トランプの陥った常に悪化する難局は、実は、全国の政治家や公職にある人々にとっても、同様に難局である。要するに、もしそのような権力にある人々が、深層国家の意向に逆らって行動すれば、TPTB(時の権力)は、すぐにも彼らを失脚させるだろう。そして、政治的な独立を宣言する人の立場が高いほど、その失墜は大きくなる。

 

トランプ大統領は、彼の高度に“政治的に正しくない”アジェンダを、これまでにない高さにまでもって行った。トランプの荒っぽさと活力のユニークなブランドは、深層国家に非常に大きな恐怖を与えた。このように政治的に予想できない怪物が、これまで泥沼に現れたことがないだけでなく、ワシントンや更にその向こうの、泥沼のモンスターたちはいま深刻な危険に直面している。

 

傷だらけの政治的死

 

深層国家は、トランプが完全に乗っ取られるか引き倒されるまで、気が休まらないだろう。情報共同体はすでに、彼の家庭と内輪のサークルに、代理を送って彼をコントロールする試みをしている。にもかかわらず、トランプはけっこう巧妙に解体用鉄球を使って、政治体制全体を暴露し(破壊し)ている。

 

「イスラエルのクシュナー家族が今、NWOグローバリストのためにトランプ政権を取り仕切っている」http://www.dcsociety.org/2012/info2012/170427.pdf

 

トランプの絶え間ないツイートに対する、深層国家の反応は、ウェストウィング(ホワイトハウス執務室)を通じてリークを奨励することであった。このようにして時の権力は、次のようなメッセージを送っている:――執行部は文字通り、米政府株式会社によって所有され経営されている。アメリカ大統領は単に、秘密の(説明できない)重役会議の意向に奉仕する、執行責任者かつ社長であるにすぎない。したがって、トランプのあらゆる思考、言葉、そして行動は、細かく監視されていて、彼には不都合だが、深層国家には都合のいい結果を生むように、曲げて解釈されている。

 

ホワイトハウスは四六時中、NSACIAFBIなどによって厳重にスパイされ監視されているから、トランプは、米情報共同体が前もって知ることなしに、わずかにでも動くことはできない。深層国家の手先たちは、彼にとって危ないリークを通じて、ダメージを与えるように計算しているので、極端な恐怖症の空気がホワイトハウスには充満している。このようにして、ホワイトハウス・スタッフ全体の間に、相互に疑惑が生じ、結局は麻痺状態に陥るだろう。

 

究極的には、妨害者たちは、トランプの内からと外からの政治的な死を望んでいる。彼は誰をも本当に信ずることができず、特に彼自身の共犯者家族を信ずることができないから、賢明で正直な忠告を、誰に求めることができるだろうか? 彼の政府の中には、すでに脅迫されていない、または速やかに脅迫できない者は一人もいない。でっちあげられた信用を破壊する事件が十分に起こってしまった後は、トランプの政治的資本は根こそぎ使い尽くされるだろう。これが彼らの計略である。http://stateofthenation2012.com/?p=71059

 

キーポイント:不法な、シリアに対するミサイル攻撃は、トランプ大統領の命令した、密かに計画された戦争犯罪であったが、それは国家安全保障省のアドバイザーH. R. McMasterによって綿密に計画されたものである。マクマスター中将は、現役の米国軍人であるだけでなく、軍—産複合企業に昔から雇われている人でもある。その資格において、彼はトランプには全く何の義理もない深層国家の手下であり、永続する戦争経済を維持するのを主たる目的とする、彼の真の主人に忠誠を誓っている。

 

トランプの諸々の長官や指名者、また親密なアドバイザーや政治的コンサルタントは、それぞれが自分自身の、しかも最も秘密のアジェンダをもっている。ホワイトハウスの戦略主任Steve Bannonでさえ、実は、政治活動をしている億万長者のMercer家に仕えている。このマーサー家は、バノンがBreitbart(ニュースサイト)の議長をしていたとき、彼のさまざまの発案を財政援助した。だから彼がトランプ政府をやめても、おそらく彼らに雇われるだろう。

 

何がポイントか?

 

トランプはいま、葛藤する隠れたアジェンダの海の、孤島のようなものである。彼の最も信頼されたアドバイザーでさえ、偏らない忠告をしてくれるとは、当てにできない。もちろん、ホワイトハウスの生活は常にこのようなものであった。ただトランプの時代には、この力学が桁違いに増幅されている。深層国家はかつて、ドナルド・トランプという人物と大統領におけるほどの、敵をもったことはなかった。深層国家が常に最大化しようとするものが一つあるとすれば、それは同調と予想可能性である。トランプ大統領においては、その資質は両方とも見当たらない。ただ彼は、きわめて個人的な問題で、戦略的にゆすられる、そして/または、賄賂を使われている。もちろん、もし彼がある種の交渉不能な仕事を果たさなければ、彼の生命と家族に対して本物の脅威が常に存在する。同様に、故意に何も行動しないことが、深層国家の手先からしばしば要求されるが、トランプはこれを無視するかもしれない。

 

ここで、遥かにより大きな問題は、深層国家が文字通り、どこでも打ち負かすわけにはいかないことである。トランプは単に、比較的短い4年という任期を務める一人の人間にすぎない。彼は、まばたきする間だけ、やってきて過ぎ去るだけである、…しかしそれを言うなら、マグニチュード12.0の地震もそうだ。トランプはすでに、彼の信頼できる解体鉄球を、深層国家内部の、かつては敬意を払われた機関や有力部署に打ち込み、きわめて大きな効果をあげた。次のように:――

 

なぜ時の権力は、2016年選挙運動シーズン中に、ブッシュ政治王朝を不名誉にも追放した後で、クリントン犯罪一家を嘲笑的に引き下ろす決定をしたのだろうか? オバマの遺産ですら、盗聴ゲイト、Eメール・ゲイト、シリア・ゲイトによって修復不能に汚され、そのすべてがドナルド党によって完全公開されたのだろうか?

 

それだけでなく、トランプ候補は、苛烈に正確な“フェイク・ニュース”という言葉を使って、主流メディアの信用性を永遠に傷つけ滅ぼすことを許された。彼はまた、彼の解体鉄球を、共和党体制にも、ソロスのハイジャックした民主党にもぶち込んだ。これらが共に、アメリカ人民の役に立っていない、徹底的に詐欺的な制度であることを暴露することによって、彼は完全に両方の政治的ブランドを破壊してしまった。

 

要するに、このような深遠で浸透力ある政治的破壊は、意図的な計画なしには起こらない。どんな候補者でも、グローバル政府(つまり世界の陰の政府)の“隠れた手”によって意図的に与えられなければ、このような高い持続的なメディアの舞台に立つことはできないだろう。結局のところ、時の権力が、主流メディア全体を所有し運営している。“そのように計画されている”のでなければ、何一つ、夕方のニュースや新聞の第一面に入ってくることはない。(http://www.dcsociety.org/2012/info2012/170501.pdf

 

NWOグローバリストたちは今、トランプの“タイタニック号”が深層国家の氷山に当たる前に、船底に穴をあけようと必死になっている。グローバリストは、トランプがこの国家の船の舵を取っているのであれば、米軍艦タイタニック豪華客船は、偽装した砕氷船のようなものだと知っている。そして誰もが、ロシアが世界で一番の砕氷船だということを知っている!

 

特別ノート

 

再び、ドナルド・トランプは、一般に深層国家と呼ばれる獣の下腹を露出させた。彼がそれを、そうと知ってやったのか、知らずにやったのか分からないが、彼は、世界を効果的に支配し遍在する、秘密のグローバルな者たちの、内部の働きを暴いた。深層国家は、結局のところ、あらゆる秘密結社や排他的組織、国家政府、大企業、主要大学、研究所、主流メディア、情報機関、諜報部など、地球上すべての機関の総元締めである。トランプが大統領として、アメリカ国民のために、何を成し遂げたか、成し遂げなかったかに関係なく、彼はすでに国家に対して大きな奉仕をした。ほとんど2年の間に、彼は現代史の他の誰よりも、手軽に解体鉄球を用いて、大きなことをやってのけた。肝心の点は、“われわれ人民”が、トランプのまれに見る意欲と自己犠牲に“多大の”恩を負っていることである。誰もこれほどのものを捧げて、その結果として、これほどの苦痛と、“ドナルドの輩”としての不当な迫害を受けた者はいない。彼以外に誰が、朝の3時4時まで起きて、誰もあえて口にしない、なまの真実を語るために、サイバースペースを通じて、自分の密書をツイートする者がいるだろうか? 

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結論:

 

トランプの大統領在任期間中に何が起ころうとも、生きていることが物凄く面白くなっていくだろう。しかしワシントンDCで進行している、今までになかった毎日の光景は、うまく終わることはできない――つまり、純粋に俗世間の政治的観点からは、という意味である。この闘争の両サイドとも、足を地に深く食い込ませていて、これまで以上に妥協を拒否している。ここから考えるなら、事態は、確実に画期的な戦争へと向かいつつあり、それは間違いなく時代を終わらせるものとなるだろう。

 

これがまさに、深層国家が、“The Donald”番組の、カーテンを降ろさざるを得なくなったと感じている理由である。時の権力は、“われわれ人民”がこの魅力的な番組を長く見ているほど、ますます“トランプ列車”に飛び乗ろうとすることが、分かっている。トランプ自身が多くの機会に、2016年に地殻変動を起こしたのは“この運動”だったと言っている。ナショナリズム復活という特徴をもった、民衆の愛国的運動が電撃的に起こってきたのは、民衆からであって、彼によるものではない、と。彼は、この地球の無慈悲なグローバル化に対抗して先導するように選ばれた、槍の穂先にすぎなかった。

 

どの程度まで深層国家が、選挙結果をひそかに操作したかは、今のところわからない。なぜなら、深層国家の氷山のトップにおいてさえ、常に、アジェンダが争っているからである。トランプの選出を確実にしようとした強力な一派と同時に、彼の勝利を妨げようとした、多くの強い勢力も存在した。この後者が今、何としてでもDCのトランプ陣営を引き倒そうと熱くなっている。そこで突きつけられる問題は、「このことすべてがどこへ向かうのか?」ということである。

 

この問題は、今年の923日までに決定的な答えが出るだろう。

 

                           ――以上

 (PDF: http://www.dcsociety.org/2012/info2012/170520.pdf)