【ソウル15日聯合ニュース】李明博（イ?ミョンバク）大統領は15日に青瓦台（大統領府）で非常経済対策会議を主宰した席で、「経済は良くなってきているが、雇用問題は依然深刻だ」との認識を示した。「1～2年以内に雇用問題が良くなる」という言葉は、事実に根拠しない「政治スローガン」にすぎないと述べた。
こうした言及は、雇用状況は徐々に改善の兆しが見えるものの、性急な楽観論で関係官庁と企業が雇用創出努力を怠ることがあってサッカースパイク激安
>>アディダス スパイク サッカー
ならないとの考えを強く示したものと受け取れる。
会議出席者からは、産業現場の求人難と青年求職難の不一致も、急いで解決すべき問題だとの指摘も挙がった。これに李大統領は、先進国のように産学が連携した「オーダーメイド型の職業?技術教育」で問題を根本から解消すべきだとの考えを示した。教育科学部、労働部、知識経済部に対し、早期に協議を経てシステムを構築するよう指示した。
李大統領は、庶民経済はいまだ厳しく、政府は緊張のひもを緩めてはならないと強調した。迅速な財政投入と早期予算執行など、今後も総力戦を展開してほしいと呼びかけた。
【関連ニュース】
?来年経済成長4％達成に自信感、企画財政部長官
?韓国の失業率上昇幅、先進33カ国で最低水準に
?来月にも失業者100万人突破、労働部長官が見通し
?李大統領「韓国の経済状況はトンネルの中間あたり」
?政府、公営企業に定員削減案の年内提出を要求