【世宗聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は6日に発表した「経済動向3月号」で、最近の経済状況について「内需を中心に緩やかな回復傾向を持続している」との見方を示した。
1月の操業日数減少など一時的要因に伴い鉱工業の生産と出荷の改善傾向がやや鈍化したとしながらも、就業者数が増えている中、内需に関する指標が全般的に改善されていると分析した。1月の一致指モンスタービーツ
の循環変動値が100．7、先行指数が101．5となり、昨年下半期（7～12月）以降、改善傾向を維持していることや製造業の平均稼働率が前月比0．9ポイント上昇したことを根拠として示した。
就業者数の増加幅は昨年11月以降、50万人を上回り、景気先行指標の建設受注増加率も前月（29．5%）より上昇し、48．3%を記録した。
一方、2月の輸出は前年同月比1．6%増加したが、対米輸出が予想以上に減少し、改善傾向が鈍化した。1月の交易条件も0．6%減少し改善傾向が弱まった。
KDIは「米国の量的金融緩和縮小による新興国の不安がやや緩和されたことで金融市場が徐々に安定している」とした上で、今後、景気回復傾向が維持されるとの見通しを示した。
ただ、量的金融緩和縮小が今後も続き、中国経済の軟着陸に対する不確実性が存在すると指摘した。