ふるさと納税 制度見直し

　ふるさと納税制度が見直されるようです。地元産でもない高額な商品を返礼品にするのはいかがなものかと自粛を求めたが、言うことを聞かない自治体があるので、総務省も本気だよ、ということらしいです。

　返礼品の種類や返礼割合について法制化し、違反自治体に寄付しても税の優遇措置を受けられないようにする方針とのことです。

　事の発端は、ふるさと納税のために東京23区の税収が減ったとのニュースだったと記憶しています。最初に受けた印象は、存続のために知恵を絞る自治体に対して現状に安穏としている自治体がお尻に火がついて騒いでいるという構図でした。

　税収が増えれば何でもアリというケースもあったかもしれませんが、大半の自治体は生き残りをかけて頑張っていたとおもいますし、国民からすれば、普段は欲しくても手を出せない高級食材や電化製品が自己負担額2,000円で手に入るとなれば、地元であろうがなかろうが関係なかったとおもいます。

　制度のひずみを正すことは大事ですが、電化製品を返礼品とするケースについても、地元の電器屋さんを救済するためというのは以前から周知の事実ですし、杓子定規に判断するのは避けてほしいとおもいます。

　今は、被災地への支援にも寄付できますし、この制度も今後は成熟していくとおもいますが、せっかく芽生えた地方応援の機運をつぶさないでほしいと感じました。

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