新約聖書に「富めるものはますます富、貧しいものは持てるものをはぎとられていく」みたいなことをイエスがおっしゃったとか？
正確なニュアンスは違いますがマルクスも似たようなことを言っているようです。
以前TEDで講演した社会心理学者Paul Piffが「金持ち」と「貧乏人」の比較実験をmono polyを使って行いました。お金と心の関係性について研究。するとお金持ちになるにつれて、思いやりに欠けた嫌な人間になっていくことに気付きます。
https://www.ted.com/talks/paul_piff_does_money_make_you_mean?language=ja
トリクルダウンなど勝者の善意に頼っても無いのです。
最近大手企業で不祥事がいくつも顕在化しています。
私が金属業をしていたころ。半期に一度あるいは年一で必ずコストダウンの要求が大手メーカーの購買から要求されました。
当初見積もり予算数を達成しているいかんにかかわらずです。これは大昔、おそらく高度成長期に起きたトレンドだと思います。初期費用の償却が終わるからという理由から始まったのだと思います。
時代錯誤な話です。いつまでもそんな投資費用の償却分だけで対応できる時代ではないのです。いつしか根拠なきコストダウンを迫られます。
円高になれば原価協力を要求されます。スケールメリットのないロットが少なくなっていてもです。一方円安になっても単価を上げてはくれません。それは「あなたが要求しないから」ということかもしれません。が要求したら転注を始めるのは目に見えています。
交渉力のインバランスは必ずあるのです。そんな不公平な取引関係なんか手を引けばいいと思います。でも社員をかかえみんなの生活を支えるのにそんなことできません。
手を引いたからと言ってクライアントは困りません。調達先はたくさんあり、場合によってはコストが上がっても調達をします。
競争原理とはそういうことです。淘汰されるのは明らかです。
これらコスト競争至上が行き過ぎた結果遵法意識の欠如を生みます。
コンペテターが自分より良い条件を出してくるとそれを上回る条件を出さないと勝ち残れません。たとえ根拠が無くても。三菱自動車も東芝も日産も神戸製鋼もこうした淘汰し、淘汰される事業者だったわけです。
コストのかからない、あるいは度外視した手間暇など物好き以外ありえません。
残念ながらそれを選択してきたのは消費者です。
「だまされた」「だましたほうが悪い」と思います。
ただ少しでも安く、あるいは便利を求めてきた責任も一方で否めません。
人の噂も七十五日といいます。
6年もたてば東京電力の当時の役員が退職して海外に資産を移動したりしているという情報もたいして話題にもなりません。
福島の冷却水の話はどうなっているのでしょう？あまつさえこの状況でアンダーコントロールだといい再稼働し、原発自身も輸出しようという安倍自民党政権は情報操作しているんでしょうか？
過労死しても求人できているNHKや電通みたいなもので2，3年もすればメディアも取り上げようとはしないでしょう。
72年もたつと草を食べ、人が焼ける臭いを生きてきた経験者はほとんどいなくなりました。
先の大戦はもちろん軍部の暴走が原因だったとされています。ただそれも一方的な話でそれに至る周辺条件、状況もあったはずです。それを容認した政府も昭和天皇も国民も、また対戦国側にも1941年の判断がそれぞれの理屈が。
近年ようやく当時のアメリカの対応がパールハーバーにつながったという見解も出ているようです。日本へのガソリンの禁輸が北朝鮮への対応に酷似しているのがとても不気味です。窮鼠猫を噛んでは困るのです。
あれを教訓に学習したはずだのに隣国の脅威におびえ、本当はそんなつもりじゃないというかもしれない自衛隊員に引き金を引かせようというのでしょうか？
一番仕事をしないといけない外交はどうなっているのでしょう？
プエルトリコの議員が昨日公聴会でトランプ大統領のツイートに憤慨して憤って論説していたのだけど、
https://www.facebook.com/msnbc/videos/2073922602627759/
1898年にアメリカが併合したことをinvasion「侵略」と表現しています。ハワイも昔は王朝があり併合という侵略を受け入れたのではと思います。
北朝鮮問題とは異質な話ではあるようですが、中国や北朝鮮が侵略してこない、あるいは人工島を作って領土宣言しないとは言い切れないとは思いません。
がアメリカの歴史もそういう歴史だったということは隠しようのない事実で沖縄の地位協定にせよ、国内の米軍基地にせよいまだに自国の独立を勝ち得たとは言い切れないのも事実だと思います。
だから外交が必要でしたたかにYesNoをはっきり言えることは大事ですが国民の総意である必要が要ります。
投票率が50%前後、うち死票半数近くに割れて結果自民党の絶対得票率はたったの20%前後に過ぎない政権政党でありながら議席は過半数を取るというインバランスは今の小選挙区制の結果です。
この小選挙区制に高校時代反対していました。もう40年も前です。
一票の格差も最高裁では先日格差3.08で「合憲」だといいます。最高裁の裁判官は内閣の任命で表向き公正であるというものの本当にそれが確保されているでしょうか？
この不平等な選挙制度のもとに行われる総選挙で本当に民意だということが言えるかどの党が勝ってもかなり疑問ではあります。
いろんなご意見、主張はあるとは思います。
みなさん一票を大事に民意を表してください。