ファイナンス方面からライブドアの分析をしてきましたが、
今回の記事で、ライブドアには一区切りつけようかなと。
いろんなブログをみてまわって、
とっても勉強になったなぁ、というのが素直な感想です。
最初にお断りしておきますが、あくまで推論に推論を重ねて、
てきと～に思いついたことを書き散らしているだけですからね。
さて、今回のテーマ「ライブドアの倒産リスク」を考えた場合に、
現時点で顕在化する可能性が高いケースとしては、
「リーマンブラザーズにより転換社債の償還を求められたときに
ライブドアに償還に応じるお金がない場合」
が考えられるのではないでしょうか。
（1）リーマンブラザーズが転換社債を償還する
（2）ライブドアにお金がない
この2つの条件がそろっていると、
ライブドアにはまずいことになると思われます。
まずは（1）の条件ですが、株式に転換しない、
つまり株式にしても儲からないケースが該当します。
これについて、今回の社債の発行内容から読み取ってみると。
Ａ 下限転換価額を割り込む
Ｂ ライブドアが上場廃止になる
この2つが該当してくるのではないでしょうか。
（社債の内容については、
「ライブドアのファイナンス 社債の内容はどうなのか？」
「ライブドアのファイナンス～２～ 転換価額を詳細に」参照）
Ａについていうのであれば、
ＭＳＣＢや貸株の問題もありますから、
もともと下げ圧力は存在しています。
それに加え、フジテレビによるニッポン放送防衛作戦により、
ライブドアへの期待が剥げ落ちるようであれば、
株価が暴落して157円を割り込む可能性もあります。
Ｂについては、上場廃止基準に抵触しないこと、
それが最低限求められるところですね。
つまり、決算などでケチがつくとまずいわけですから、
ぶっちゃけ担当監査法人はドキドキものじゃないでしょうか。
ちなみに、港陽監査法人が担当しています。
また、上場廃止になるケースとしては、
倒産することも該当しますけれど、
今回は倒産リスクを検討していますので、
省略しておきます。
ということで、Ａの条件に関しては、
「フジテレビがどのような行動にでるか」
これが重要な要素だと思います。
ひきつづき（2）の条件に移りますと、
ニッポン放送の株を取得した現時点はまさに該当するでしょう。
今回発行した転換社債は800億円であり、
連結総資産1000億円のライブドアにとっては巨額です。
ですので、取得したニッポン放送株式について、
無事売却などで換金できない場合は、
資金不足が続くと考えられます。
以上から、Ｂの条件に関しても、
「フジテレビがどのような行動にでるか」
これがやっぱり重要な要素ではないでしょうか。
では、ライブドアが倒産したらどうなるのか？
これをちょっと想像してみます。
「35％あまりのニッポン放送株式はどうなるの？」
・フジテレビが引き取る
・リーマンブラザーズが引き取る
・その他誰かが引き取る
結局は、誰かが引き取ることになるハズです。
本来であればフジテレビが引き取るのでしょうけど、
何を思ったか堀江社長と喧嘩しています。
ならば、今回の資金調達先であるリーマンブラザーズかというと、
放送法による外資規制があるわけですから、
こんな大量の株を引き取ることはできませんね。
これについては、各所のブログで書かれているところです。
とりあえず思うこととして、
フジテレビがライブドアに敵対的行動を取り続けると、
ライブドアがニッポン放送株式を手放す必要がでたときに、
果たして売ってもらえるのか？
現状のフジテレビの作戦は、
dias51さんがまとめてらっしゃるように、
1.ニッポン放送の上場廃止と、
2.ニッポン放送が保有するフジテレビ株の議決権行使の阻止
にあると思われます。（陽のあたる場所「4660ニッポン放送 3」）
これは、磯崎さんのisologue「渋い一手？フジテレビのTOB目標引き下げ」にもあるように、
ニッポン放送株式を25％取得することで、
フジテレビ株の議決権を停止させることが出来るためです。
こうなると、ライブドアがニッポン放送を子会社化しても、
フジテレビの協力なくしては、
無駄に終わる可能性があります。
ですから、フジテレビがライブドアに対して、
非友好的な態度をとり続けるようであれば、
先述したように、ライブドアの倒産リスクは高くなるでしょう。
では繰り返しますが、ライブドアが倒産してしまった場合、
ニッポン放送の株式はどうなるのでしょう？
フジテレビにとって、ニッポン放送の大株主にライブドアが存在する、
それ以上の最悪のケースが考えられます。
たとえば、hetaregumaさんの、
「有報作ってても株はテクニカル」
に登場するような方々がこの株式を引き取ったら？
また、村上ファンドが健在で、
ライブドア株式がそのようなところに分散してでも渡ったら？
大量保有しているライブドアになにかあった場合は、
まとまった株式を一気に買い取るチャンスが発生するわけです。
しかも、3分の1以上を保有できるわけですから、
商法上も無視できない影響力を持つことになります。
また、うまくファンドに分配することで、
少数特定者持株に係る上場廃止基準も回避できるわけで。。。
以上から個人的に思うこととして、
フジテレビがライブドアに対して攻撃したとしても、
結局は自分に跳ね返ってくるんじゃないかと。
つまり、ニッポン放送の株式を35％握った時点で、
ライブドアとフジテレビは一蓮托生になってしまった？
喩えるなら、
爆弾処理をしようとしているフジテレビは
実は自分も吹き飛ばす可能性がある
そんな状態でしょうか。
ファイナンス面からライブドアの行動を分析してきましたが、
ＣＢの発行条件に、上場廃止になった場合は繰上償還請求できる、
つまり倒産のトリガーを引けるというのがありました。
なにやらファイナンス条件や、記者会見を見ている限りでは、
最悪は倒産する覚悟がある、そんな雰囲気が感じられます。
「メディアの連携」という目的に協力してもらえれば、
お互いにハッピーになれるということなのでしょう。
これにより、ライブドアの株価が上昇すれば、
リーマンブラザーズは株式に転換するわけで、
償還による倒産リスクからは解放されるわけです。
しかし、非協力なようであれば、
一緒に吹き飛ぶ覚悟はあります。。。
ファイナンスの内容によっては、自分自身を爆弾化させて、
相手に有無を言わせないこともできるんでしょうね。
今現在、フジテレビに突きつけられているのは、
実はシビアな選択肢なのかもしれませんね。
いろんな人の意見を聞いてみたいところです。
ちなみに、この仮説を基にして、
ライブドア株式の売買計画を考えると、
貸株やＭＳＣＢが合わさって、
それはそれで楽しかったり。
＜参考サイト＞
47thさん「ふぉーりん・あとにーの憂鬱」
今回の記事の法律関係はこちらをメインで参照しています
konitanblogさん「投資、経済、日常、人生」
見方がわかりやすくて面白いです
今回の記事で、ライブドアには一区切りつけようかなと。
いろんなブログをみてまわって、
とっても勉強になったなぁ、というのが素直な感想です。
最初にお断りしておきますが、あくまで推論に推論を重ねて、
てきと～に思いついたことを書き散らしているだけですからね。
さて、今回のテーマ「ライブドアの倒産リスク」を考えた場合に、
現時点で顕在化する可能性が高いケースとしては、
「リーマンブラザーズにより転換社債の償還を求められたときに
ライブドアに償還に応じるお金がない場合」
が考えられるのではないでしょうか。
（1）リーマンブラザーズが転換社債を償還する
（2）ライブドアにお金がない
この2つの条件がそろっていると、
ライブドアにはまずいことになると思われます。
まずは（1）の条件ですが、株式に転換しない、
つまり株式にしても儲からないケースが該当します。
これについて、今回の社債の発行内容から読み取ってみると。
Ａ 下限転換価額を割り込む
Ｂ ライブドアが上場廃止になる
この2つが該当してくるのではないでしょうか。
（社債の内容については、
「ライブドアのファイナンス 社債の内容はどうなのか？」
「ライブドアのファイナンス～２～ 転換価額を詳細に」参照）
Ａについていうのであれば、
ＭＳＣＢや貸株の問題もありますから、
もともと下げ圧力は存在しています。
それに加え、フジテレビによるニッポン放送防衛作戦により、
ライブドアへの期待が剥げ落ちるようであれば、
株価が暴落して157円を割り込む可能性もあります。
Ｂについては、上場廃止基準に抵触しないこと、
それが最低限求められるところですね。
つまり、決算などでケチがつくとまずいわけですから、
ぶっちゃけ担当監査法人はドキドキものじゃないでしょうか。
ちなみに、港陽監査法人が担当しています。
また、上場廃止になるケースとしては、
倒産することも該当しますけれど、
今回は倒産リスクを検討していますので、
省略しておきます。
ということで、Ａの条件に関しては、
「フジテレビがどのような行動にでるか」
これが重要な要素だと思います。
ひきつづき（2）の条件に移りますと、
ニッポン放送の株を取得した現時点はまさに該当するでしょう。
今回発行した転換社債は800億円であり、
連結総資産1000億円のライブドアにとっては巨額です。
ですので、取得したニッポン放送株式について、
無事売却などで換金できない場合は、
資金不足が続くと考えられます。
以上から、Ｂの条件に関しても、
「フジテレビがどのような行動にでるか」
これがやっぱり重要な要素ではないでしょうか。
では、ライブドアが倒産したらどうなるのか？
これをちょっと想像してみます。
「35％あまりのニッポン放送株式はどうなるの？」
・フジテレビが引き取る
・リーマンブラザーズが引き取る
・その他誰かが引き取る
結局は、誰かが引き取ることになるハズです。
本来であればフジテレビが引き取るのでしょうけど、
何を思ったか堀江社長と喧嘩しています。
ならば、今回の資金調達先であるリーマンブラザーズかというと、
放送法による外資規制があるわけですから、
こんな大量の株を引き取ることはできませんね。
これについては、各所のブログで書かれているところです。
とりあえず思うこととして、
フジテレビがライブドアに敵対的行動を取り続けると、
ライブドアがニッポン放送株式を手放す必要がでたときに、
果たして売ってもらえるのか？
現状のフジテレビの作戦は、
dias51さんがまとめてらっしゃるように、
1.ニッポン放送の上場廃止と、
2.ニッポン放送が保有するフジテレビ株の議決権行使の阻止
にあると思われます。（陽のあたる場所「4660ニッポン放送 3」）
これは、磯崎さんのisologue「渋い一手？フジテレビのTOB目標引き下げ」にもあるように、
ニッポン放送株式を25％取得することで、
フジテレビ株の議決権を停止させることが出来るためです。
こうなると、ライブドアがニッポン放送を子会社化しても、
フジテレビの協力なくしては、
無駄に終わる可能性があります。
ですから、フジテレビがライブドアに対して、
非友好的な態度をとり続けるようであれば、
先述したように、ライブドアの倒産リスクは高くなるでしょう。
では繰り返しますが、ライブドアが倒産してしまった場合、
ニッポン放送の株式はどうなるのでしょう？
フジテレビにとって、ニッポン放送の大株主にライブドアが存在する、
それ以上の最悪のケースが考えられます。
たとえば、hetaregumaさんの、
「有報作ってても株はテクニカル」
に登場するような方々がこの株式を引き取ったら？
また、村上ファンドが健在で、
ライブドア株式がそのようなところに分散してでも渡ったら？
大量保有しているライブドアになにかあった場合は、
まとまった株式を一気に買い取るチャンスが発生するわけです。
しかも、3分の1以上を保有できるわけですから、
商法上も無視できない影響力を持つことになります。
また、うまくファンドに分配することで、
少数特定者持株に係る上場廃止基準も回避できるわけで。。。
以上から個人的に思うこととして、
フジテレビがライブドアに対して攻撃したとしても、
結局は自分に跳ね返ってくるんじゃないかと。
つまり、ニッポン放送の株式を35％握った時点で、
ライブドアとフジテレビは一蓮托生になってしまった？
喩えるなら、
爆弾処理をしようとしているフジテレビは
実は自分も吹き飛ばす可能性がある
そんな状態でしょうか。
ファイナンス面からライブドアの行動を分析してきましたが、
ＣＢの発行条件に、上場廃止になった場合は繰上償還請求できる、
つまり倒産のトリガーを引けるというのがありました。
なにやらファイナンス条件や、記者会見を見ている限りでは、
最悪は倒産する覚悟がある、そんな雰囲気が感じられます。
「メディアの連携」という目的に協力してもらえれば、
お互いにハッピーになれるということなのでしょう。
これにより、ライブドアの株価が上昇すれば、
リーマンブラザーズは株式に転換するわけで、
償還による倒産リスクからは解放されるわけです。
しかし、非協力なようであれば、
一緒に吹き飛ぶ覚悟はあります。。。
ファイナンスの内容によっては、自分自身を爆弾化させて、
相手に有無を言わせないこともできるんでしょうね。
今現在、フジテレビに突きつけられているのは、
実はシビアな選択肢なのかもしれませんね。
いろんな人の意見を聞いてみたいところです。
ちなみに、この仮説を基にして、
ライブドア株式の売買計画を考えると、
貸株やＭＳＣＢが合わさって、
それはそれで楽しかったり。
＜参考サイト＞
47thさん「ふぉーりん・あとにーの憂鬱」
今回の記事の法律関係はこちらをメインで参照しています
konitanblogさん「投資、経済、日常、人生」
見方がわかりやすくて面白いです