子ども手当を巡る世論について

子ども手当に対して世論調査では風当たりが強い。よく聞くのが、親のパチンコ代に使われてもいいのかとか、その金を保育所建設にまわせという話である。
実は扶養控除の廃止で、一部世帯では自公政権時代より負担増となる。また、社会保障関連支出のうち、子ども関連はわずかでしかない。
今少子化対策に取り組むことは、2031年以降の社会の担い手確保に取り組むことである。これは、子どもの有る無しに関わらず、その時生きている人全ての社会保障にも直結する事実である。若く活力ある人々なしに、経済成長は困難である。ある程度年齢を重ねると、過去の経験を元にした判断力は高まるが、イノベーションは経験が邪魔し、困難になる場合が多い(もちろん例外の方もいるが、少数である)
2030年に現在の出生数を確保するには、今年から合計特殊出生率を1.4倍以上にしなければならない。それでも団塊ジュニアの半分強でしかない。既に年々、出生率計算の対象である15～49歳人口は年々減り続けている。放っておいて出生率が現状のままなら、20年後の出生数は6～70万人と、団塊ジュニアの1/3にまで減少する。時間は全くない。
保育所建設は子ども手当と同時並行で行うべきなのである。どちらかではない。合わせて出産期もしくはこれから出産期を迎える世代の職の問題の解決も必要である。財源難を理由に、日本を黄昏の国になるのを放置してよいのか！
この問題に関しバックデータは膨大にあるので、退院したら随時アップしていきたい。