亀井静香の復興財源に関する正論

今回の大震災の復興に関して、政府も与党も財源を子供手当ての増額分をあてにするなど、チマチマ気にしている。現在は財源をうんぬんしていられるような状況ではない。これまでも財政健全化のためのスタンドプレーが、円高の要因の一つになっていたのではないか。

この危機下において、悠長にも自民党の谷垣総裁が『東北復興ニューディール政策』と称して増税を提唱している。これに関し亀井静香が正論を述べている。特に付け加えることもないのでぜひご一読いただきたい。

「谷垣は狂っている」 と亀井氏、えせ挙国態勢を批判

（以下抜粋）

「こういう事態のときに、まず財源ありきじゃ対策にならない。何をなすべきか、金勘定は後から付いてくる話」

「財源など簡単な話。復興国債の形で発行して、お金を持っている人やタンス預金抱えてる人に『買ってくれ』とやればいい。あるいは日銀引き受けでもいい。そうやってお金を集めて、誰が困る。御用学者先生がワーワー言うだけ。長期金利が上がるのか」と、この期に及んでまでの緊縮策を批判した。新発１０年物国債の利回りは１５日、１．１６５％まで低下している。

「谷垣も何かに取り付かれたようだ、こんなときに。やれることをやらないでいたら、助かる人も助からない」

（抜粋終わり）

このような時に亀井も小沢も日本の中枢にいないとは！

しかし、それでも現在の政府にがんばってもらうしかない。食料・医薬品の投下など、指示さえ下せば実行できる。評判の悪い仙石だろうが誰だろうが、最大限のことをしてほしい。