電力売買促進に送配電分離議論が必要＝松村・東大教授
ロイターが東京電力のリストラを監視する「経営・財務調査委員会」の委員を務める松村敏弘東京大学教授（公共経済学）のインタビューを掲載している。
冒頭部分の要約は以下の通り。
（以下引用）
（松村教授は）太陽光や風力発電など再生エネルギーを普及させ、企業や家庭の余剰電力を売買する仕組みを構築するためには、電力事業者が発電と送配電を一貫して手掛ける現状を見直す送配電分離の議論は避けて通れないと指摘した。
松村教授によると、太陽光や風力発電の普及が進む場合、天候次第では電力が余る状況が想定されるため、電力需給の細かな調整には価格メカニズムが現在よりも働くことが望ましい。電力売買が活発化し電力供給者が多様化するためには、発電から送配電網までを大手電力事業者が垂直統合している現状よりも発配電分離が、不可欠ではないが望ましい。発送電分離は電力の安定供給を損うとの懸念があるが、電力自由化後進国の欧米諸国を参考に適切な制度設計を構築することが可能、と強調した。
（引用終わり）
インタビュー中では、最後の部分が特に大事だと思うので、引用する。
（以下引用）
──再生エネルギー普及に発送電分離は不可欠か
「熱しやすく冷めやすい日本で、発送電分離議論が下火になっても再生エネルギー普及も下火になっては困る。再生エネルギーは蓄電池技術の開発など日本の成長戦略にとって極めて重要で、発送電分離が実現しなくとも普及が必要。その場合は大手電力事業者に対して強い規制を設けて電力売買を促進させる制度設計が必要。送配電網分離した場合の方がが議論がしやすく、議論は避けれらないということ。」
以下のリンク先に全文が掲載されているので、ご覧いただきたい。