国民新党 亀井静香 記者会見録より抜粋
国民新党代表亀井静香の8月3日、10日、17日の記者会見における発言について引用する。
残念ながら亀井の発言は、そのごく一部のセンセーショナルな部分のみ扇情的な記事になるだけで、その大半がマスコミから無視されている。しかし、よく読んでいただきたい。彼の言うことは間違っているのか？
8月3日
記者：今、牛肉が出荷停止になっている、あるいは放射性物質が、観測されている事態の中で、国会の中では、子供手当法案がまとまらない、こういう状況についてどう思いますか。
亀井：とにかく政治が死んでいるんですよ。NHKを含めてマスコミも死んでいる。もう脳が停止状態になっている。あなたがおっしゃったように、本来やるべきことを私は総理にも言っているんだけども、今のような形で、風評被害も含めて、食への不安等が拡大をして行った場合、大変な事態なになってしまう。だから私は総理にも言ったんだけども、まず国民が、明確に目安が付けられる、その目安を出さなければいけない。厚労省の言っていること、経産省が言っていること、とにかく東電の言っていること、発表している単位が、何とかベクトルとか、シーベルトとかの単位も、片方はミリ、片方はミリじゃない、そういうことをなぜ統一的できないのかと言ったんです。そんなもの統一をして国民の目から見て、単位、放射能を測る単位が、統一された形で、国民に対して発信されていかないと、単位が千倍になったり千分の一になったり、そんなことで、しかも食物については、何単位以上のものが、では年間どれぐらい摂取していった場合、健康に具体的に、どういう被害が起きるのか起きないのか、世界の研究をすればある程度予測がつく、そういう明確な測定の基準を、国民に向けて単一的に発信しなければいけない。そのうえでどういう弊害が起きるのか。その単位以下以上のものについては出荷停止とか、販売停止とか処置をすればいい。そうじゃないものについては、これは危険じゃありませんよということを、出荷していることは、何の問題もありませんよと、そういう明確なメッセージを国民に出さないと、発するメッセージが、非常に混乱している。個々にしてみれば混乱していないと思っているかもしれないけども、農水省は混乱している。経産も。国民から見ても、政府は一つのはずなんですね。使っている単位が全部違うし、どの程度以上の汚染をしたら、身体にどういう影響が出るかということをテレビを見ると、学者が勝手なことを言っている、そうでしょう。当初からそう。学者は勝手なことを言っている。当初からそう。学者というのは人と違うことを言わないと存在価値がない。テレビに呼んでもらえない。だからあえて、変わった見解をするでしょう。視聴者からみると頭が混乱してくるわけです。あの学者は、何か千シーベルトとか言ったと、政府の発表よりもマスコミのそういうことの方が影響力が強いわけですよ。国民の立場から見ると、結局そうなると福島産は買わん方がいいというふうになっちゃうでしょ。一派一からげになっちゃうでしょ。そうじゃなくて、厳密な統一した基準で、モニタリングをきちっとやったうえで、結果を、だからこの地域の産物は絶対的に大丈夫、ここについては、セシウムの汚染が、どの程度出ているから、これについては出荷を停止をすると、他のところは大丈夫だと、商社にとっても明確な購入する時の判断ができるわけですね。それなくてやるのは全部だめになる。東北地方のものは全部だめになるという感覚になってくるでしょう、今。だから、それは今、私は総理にも言ったんだけども、おととい、きのうか、総理もその通りだと、確かに指摘される通りだと、呼び方の単位は統一するということを総理は昨日指示してているはずですよ。自分がやると言っていましたから、そういう意味で、風評被害というものが、妙な形でもって、どんどん広がって行っている。
本当に買い控えなければいけないものはそうしてもらわなければいけない、そうする必要のないところまで、NHKなんかもしっかりしなければいけない。NHKの報道だって、出てくる科学者によって全部違う。全部違いますよ。民放だって民放なんて競って違う。同じことを言ったら、テレビのスイッチを入れてもらえない。特異なことを言うことによって競争してるんだ。危険度についてだってそうです。言論統制をしろとは、私は言わない。言論統制はすべきじゃない。各社の自由な発信は結構です。結構なんですけども、政府としては、統一的に、政府としては自信を持ってこうだということに対して、民間の学者は民間の新聞が、異議を唱えているというと話は別、それまで、有識者が、中国じゃないんだから、そんなもの、あれするわけにはいかない。だけど今は、そういう意味でも国民から見れば、安全性という面については極めてアナーキー状態に陥っているんです、今は。あなたたち、そう思わないか。全部違う。違うのはいいんですよ。各社それぞれ違うのはいいけれども少なくとも政府は一つの統一的な世界の知恵も借りて、チェルノブイリから、スリーマイルから経験があるわけ。広島長崎の原爆の後、アメリカなんかずーっと、トレースをしているんですよ。私の姉なんか、そこに、試薬の研究所に勤めていたんです。日本が負けた瞬間からアメリカはそこにフジ山に研究所を作って、ずーっとトレースしているんです。被ばくを受けた人たちを。そういったものが蓄積されているんです。そういう世界の知恵もこの際、あとう限り、この程度の汚染であればこういう待遇をしなければいけない。最低、それは結論が出るはずです。四ヶ月経っているんです。それがきちっと出ないと、いつまた町に戻れるか、村に戻れるかという目算も立たなくなるんですよ。
8月10日
亀井：ポスト管にスーパーマンのような国民の要望を担って、世界の期待に沿えるようなリーダーが用意されておるのかと、まさに深刻な私は政治的にも事態に立ち至っておると思います。表紙を変えればいいんだというような、表紙を変えることの、遊びに近いお祭り騒ぎが繰り返されている状況。マスコミなんていうのは、それによって記事の埋め草になりますから、基本的な取材、大事なものがあります、そういうことについては取材をして紙面を飾ることをしないで、そんなことだけを追っかけておれば、埋め草ができたということで、今のマスコミも残念ながらそういう状況に陥っている。私はこの記者の皆様に言っておるけども、皆さん方は日本が、大東亜戦争に突入をしていくまでの日本の軌跡、その間におけるマスコミがどういう役割を果たしたかということを、皆さん方に縁のない話ではない。皆さん方の先輩がやった話なんです。機械が勝手にペーパーを印刷したわけではない。そういう中で、国家がどういう方向に進んでいき、マスコミがそれをどういう役割を果たしたかということは、私は、マスコミの方は、深刻に判断をしていかないと、将来、今の学者があるいは戦争中の、自分たちのマスコミが間違いだったんだと、知らん顔をして、そういうことで総括をしていますので、そういう形でまた皆さんが総括をされていいのかと、私は、そういう意味で、いつもマスコミ批判になって申し訳ないんですが、そういう状況でもあろうかと思います。
8月17日
亀井：この延長国会は菅を辞めさせるためのセレモニーのための国会になっているような感じで推移をしておるわけです。あの東北の震災復興、いくら法律ができたところで、政治が死んで行政が死んでおるわけですから、残念ながら時計の針は、もう事実上止まったままで推移しているのは皆様方ご承知の通りであります。記者の皆様方、あなた方が書くわけじゃないけども、記事を見ても、いわゆる慰霊の記事だけ。慰霊の記事だけが出ている。大事なことですよ、慰霊ということは。その中では、慰霊の気持ちを逆なでするようなことが、平然と行われてしまうような日本人の精神状況の中でのまた慰霊と、今の日本の政治が死んでしまっている状況、また我々の心のありようが映し出された、ある面では、状況の中での、今、時間が進んでいるだけで、本当に政治家として申し訳ないという私は思いでいっぱいでありますけども、残念ながら国民新党また新党日本、一緒になって、私は怠け者でだめだけども、皆様方、今後の皆様も含めて頑張っておられるもかかわらず、如何せん、状況というものが変わらないままで推移をしているという状況だろうと思います。
記者：こういう質問をさせていただいていいのかどうかよくわからないんですが、郵政改革法案の審議が中々進まないということは、田中代表が言われる、市場原理主義或いは、新自由主義のペンタゴン勢力がやっぱり、これを邪魔してるんじゃないかとこの成立を、そういう声があちこちから聞こえてきますし、また私もそのように思っておるんですけども、可能であれば、代表のご所見をお伺いできればと。
亀井：私が郵政改革法案を当時、担当大臣として作った時の経験からいうと、この法案に対して、大変なやはり我が国のそうした改革について、要望であればいいんですが、当然ですよ、だけど、要望とは言えないような非常に激しい動きがあったことは事実で。残念なことに、日本の外務省がその尻馬に乗って、法案の中身についてまでどんどん干渉してきたということは厳然たる事実ですよ。我々はこの郵政改革をやることが世界のためになると思っていますし、世界を敵にするためにやっているわけではない。日本がしっかりすることが世界経済のためにもプラスになる。間違いないことでしょう。アメリカの国債だって日本郵政がしっかりしてくれば、今まで以上に購入する力が出てくるわけでしょ。だからこれは、世界にとっても良いことであって、だからそのあたりがどうも中々アメリカが深いところで理解をしていない、表層的な保険会社の一利益みたいな立場からの、国を挙げて対応している面なんか、だけどそこが、そこら辺りが、アメリカ外交のすごいこと。自分のところの企業の利益のためには、それはやっていく、アメリカ外交の伝統だから、それは当たり前だからアメリカでは。しかし、こちらにしてみれば度が過ぎると、迷惑になってしまうと。