国民生活基礎調査結果を公表！

◆厚生労働省は０５年の国民生活基礎調査結果を公表した。生活を「苦しい」と答えた世帯は５６．２％に達し、過去最高を更新した。１世帯当たりの平均所得額（０４年）は５８０万４０００円。９５年の６５９万６０００円から１２％減少し、低所得層ほど減少率が目立つなど格差の拡大傾向をうかがわせた。

　同調査は昨年６～７月、全国４万５００１世帯（所得調査は７０３８世帯）から回答を得た。

　いまの生活を「大変苦しい」と答えた世帯は２３％。「やや苦しい」の３３．２％を加えた「苦しい」は５６．２％で、前年より０．３ポイント増えた。調査開始時の８６年より１５．３ポイント増え、００年の５０．７％より５．５ポイント多い。「児童のいる世帯」では「苦しい」が６０．１％に上った。

　平均所得額の１０年間での減少を所得階層別（５区分）でみると、最も所得の低い層（平均１２３万９０００円）の下げ幅は２４％減だったのに対し、最も高い層（同１２９５万１０００円）は９％減にとどまった。


　こうして見ると所得の格差が明らかに広がったと言う事である。資本主義社会においては、ある程度は仕方ない事ではあるが、格差が大きすぎる事も問題があろう。

　日本の特徴は、格差が少なかったことであるが、格差が広がることでこれから色々の社会問題が表面に出てくるおそれがある。

　これらは、小泉政権が推進した規制の緩和によるところが多分にあるだろう。次期政権の課題になるはずである。