耐震偽装問題の実情

◆証人喚問で耐震偽装が判明した各地のビジネスホテルを開業指導したコンサルタント会社「総合経営研究所」の幹部が、木村建設の子会社の平成設計に、鉄筋量などを減らすよう直筆の書類で具体的に指示していたことがわかった。総研が経費削減を主導していることを示す内容で、民主党の馬淵澄夫議員が入手し、１４日の衆院国土交通委員会での証人喚問で取り上げた。総研の内河健所長は書類について「知らない」としたが、構造計算の専門家は、指示された鉄筋量では強度不足に陥る可能性が高いと指摘している。

　この日の証人喚問では姉歯秀次元建築士ら４人が証言。姉歯元建築士は、木村建設の篠塚明元東京支店長を名指しして、鉄筋の量を減らすよう圧力があったと指摘した。喚問を受け、全容解明に向けた警視庁などの捜査に焦点が移る。 （朝日新聞）


　
　私も設計事務所（機械関係）をやっていた事があるので、擁護する訳ではありませんが、姉歯氏のスタンスは良く理解できます。
　元受けから設計に関するコストダウンの要請は、常にあるものです。それを、法律内で行うべき事は、暗黙の了解というか常識です。

　法律を無視した偽装設計を行う事を、建築士が自ら行う事は有り得ません。自分で自分の首をくくる事になるだけですから。
　これは、間違いなく外部からの圧力で行った事だと思います。
　「他の設計事務所も有るんだよ」と、脅かされてやった事は間違いないでしょう。

　しかし、一級建築士として常識範囲外の犯した過ちの社会的責任は大きいでしょうが、経緯から考えて刑事責任は問われないように思います。
　それより、民間検査機関の有り方を考え直す必要があります。
　また、一級建築士の立場を明確にする必要もあるでしょう。
　つまり、単なる下請けの設計事務所では、再び同じような事が起きる事になるからです。