早ければ年末から、会員数または一日の訪問者数、売上高などが一定規模以上で、伝播の可能性が大きくインターネット弊害が憂慮される大型ポータル事業者の掲示板・ウェブサイトに対し、本人(実名)確認手続きが義務付けられる。

また、利害当事者が異義を申し立てた紛争掲示物に対してはまず遮断措置を実施し、第3の機関が名誉棄損にあたるかどうかを判断する「インターネット仮処分制度」が本格導入される。

情報通信部(情通部)は12日午後、ソウル武橋洞(ムギョドン)にある韓国電算院の会議室で、専門家や学界・業界関係者が出席した中、「匿名性弊害最小化および被害救済の実効性確保のための対策討論会」を開き、こうした内容の「インターネット実名制導入案」を公開した。

情通部はこの日、「インターネット匿名性研究班」が提示した勧告文と各界の意見を集め、今月末までに「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」改正案をまとめた後、10月に立法予告などの手続きを踏み、早ければ年内に施行に入る計画だ。 (中央日報)


【私のコメント】匿名性の問題は、色々有ると思うが日本はこの問題を今後どうするのか興味がある。
        日本の対応はこれからだと思うが、韓国の対応は早いと感じる。
        インターネット分野では、日本は韓国に先行されているように思うのは私だけだろうか。