米ラスベガスでは、世界最大級の家電見本市「CES」が開幕した。韓国LG
電子がタブレット端末の新製品を発表したほか、シャープ<6753>が70インチの液晶テ
レビを発表した。その数時間後に、韓国サムスンが75インチの液晶テレビを発表。ま
た、カシオ<6952>がスマートフォンとつながる腕時計を発表
円高は、日本企業にとって海外企業のM&Aで成長する大きなチャンス、とよく言われますが、個人ベースでも円高は海外へ投資するチャンスではないか、と個人的には思います。
例えば、米国の不動産投資です。アメリカの不動産というと、上昇の見込みの無い、投資してはいけないモノのようなイメージがあります。しかし、最近欧州や南米の投資家の間では、米国不動産を購入する動きが出ています。米国内では、銀行が不動産融資に消極的ですし、個人も不動産を買う余力のある人は限定されていて、買い手がなく、かなり割安になっている状態の中、海外からの資金が購入に動いているのです。
日本から見ると、アメリカの不動産には3つの魅力があります。
1つは、円高です。円ベースでみると、物件価格はかなり下がっています。今後為替レートがさらに円高になる可能性もありますが、投資対象としての魅力は、以前より高まっています。
2つ目は、アメリカ自体の魅力です。不動産投資で最も重要なのは、人口の増減です。人口減少が始まった日本とは対照的にアメリカは、人口が増え続けています。特に南部の人口流入が大きくなっており、マクロで見ても堅調は不動産賃貸需要があると言えます。
そして3つ目が、物件価格の過剰な下落です。金融危機以降、米国の不動産価格は急落し、現状でもまだ底打ちが確認できてはいません。しかし、利回りでみると下落余地は限られてきているように見えます。
このように、日本からの投資には良い材料が揃っているのですが、具体的な物件を探すとなると、ミクロの調査が必要です。
例えば、こちらのサイト （英語ですが、表があります）を見ると、アメリカの地域別の不動産価格と家賃との関係を比率にした一覧が見られます。
例えば現状のレベルでは、NYは賃貸に比べ不動産価格が割高になっていることを示しています（価格上昇期待が反映している）。逆に、最も割安になっているのは、テキサスのアーリントンだと示されています。NYは35年間今の賃料で貸して、ようやく物件価格が回収できる状態。つまり利回りで言うと3%以下ということです。逆に、最も割安なアーリントンは10%以上で回る計算になります（もちろん、今後の価格変動は考慮されていません）。
何だか、日本における東京と地方の関係に似ていますが、最大の違いは最初に書いたように、人口流入の動きです。米国の場合、不動産市場の国内需給悪化が、このような利回りの原因であり、2000年代前半の日本の状況に似ています。
個別性の強い不動産ですから、物件の吟味は必要ですが、少なくとも東京の都心の新築ワンルームマンションを投資用に買うよりは、米国の叩き売られている不動産の方が魅力的に見えてしまいます。
時差の壁や英語の壁など、日本人には敷居の高い投資ですが、その壁を乗り越えてチャレンジする価値があるのではないでしょうか。
出典：内藤ブログ
