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文部科学省会見
さて、文部科学省が教育基本法に基づく行政指導を
行う記者会見が行われました。
左巻のヒト達は、平和＝絶対正義と思い込んでいて
繰り返し事業者無登録でヒトを運送をし結果的に
何の罪もない児童を死傷させてようやく刑事告発が
なされました。
法令を軽視し海上運送法に基づく事業者登録を行わず、
左翼の抗議活動を平和学習と捉えるのはご自由ですが、
左翼的な平和という思想の元に生徒も保護者も抗議船
だということすら何も知らなかったというのであれば、
未成年の児童へ故意に抗議活動にあたる左翼的な政治的
活動に拒否できない修学旅行の状況で参加させていた。
といえます。
「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための
政治教育その他政治的活動をしてはならない」
ところが、中道の小川代表は教育内容に関わる問題は
区別して考えるべきだ。いたずらにこれが政治問題化
することは必ずしも望ましくない。とのたまいました。
左翼的平和＝絶対正義の偏った平和主義教育に一旦
組み込まれると未成年の児童は、学校という特殊な
環境下において、自らの意思で参加を拒否する選択肢
はなかったといえます。
左巻きのヒトって、平和を謳いながら他の意見をまるで
宗教のようにほぼ受け付けません。
例えば、自衛隊は憲法違反としかのたまいません。
自衛官は国家特別「公務員」なのに何故ですか？
自衛官は、公安職の警察官でもあるのに何故ですか？
この質問を左巻きにするとそのうち逆切れし始めます。
昭和でまかり通った左翼的な平和以外を一切を許さない。
という左翼の絶対平和正義が、法律軽視や安全軽視・
賠償能力軽視状態を招いたものです。
冷静に考えれば、抗議活動は、表面上平穏に見えても
エスカレートし易い部分を否めず、潜在的に法令違反
や暴徒化し易い部分を含んでいる政治思想活動です。
昭和の時代では、常任理事国が自ら紛争を起こすなど
あまり想定されておらず、国際社会が黙っていない。
が日本国内の常識として通用していたといえます。
つまり、平和という文字をさえ用いれば、左巻きの
偏った平和主義に反論しにくい。という土壌が我が
日本国でも長い間まかり通っていたといえます。
だからこそ、教育基本法の行政処分が初適用だと
思えます。
いくら平和を掲げていても、日常的に警察・海保や
米軍と衝突することも多い抗議団体が主催する平和
教育と我々一般市民が連想する平穏な平和教育とは
かなり実態が異なっているのではないでしょうか？
修学旅行で抗議船に乗せることが、平和教育という
極左思想は昭和時代にまかり通った考え方に近い。
自衛隊反対をのたまう左巻きの方は、被災者支援の
自衛隊にさえ被災者そっちのけで自衛隊反対！！を
のたまうのが平和主義だとご主張されるのはご自由
ですが、左巻きの人達って「一体誰のための平和」
なんだろうね？という益々冷めた眼でおいらは見る
ようになりました。
そうすると、日本政府・警察・海保・米軍に反抗的
な言動をとることが、左巻きが言う人権や平和主義
ということに自然と帰結します。
学校から対価を得たというのであれば、「業」ですし
旅館業法・旅行業法違反も視野にしっかりと捜査して
ほしいものです。
少なくとも、未成年者（児童）は保護者の監督下に
あり、原爆資料館のような、平穏で宿泊を伴わない
見学施設にて行なわれる「平和教育」とは異なります。
成人年齢が、１８歳になっているのですから抗議活動
に参加させたいのであれば、大人の選択として個人の
自由意思に任せるべきだと考えます。
あえて言えば、児童福祉法が適用されている児童に
遵法精神の薄い団体と修学旅行で接触させることが
平和教育だとはとてもおいらには思えません。
