掲載期間：未定
結果が、全てをモノ語っているといえる賃管業界・・・
業務管理者は、賃管士・宅建士・両方持ちだといえます。
２年続けて違反件数が約６割って誰のための登録証明事業
なのでしょうか？
建物管理の法律上の国家資格者を含めて「業務管理者」
とし全体の質自体を向上させたほうが現況よりは、
はるかに国民の利益に資するといえます。
業界団体は、国家資格を称するも蓋を開ければ2年連続
６割の違反！賃管法施行から３年経過しても不動産業界
らしく自主規制や自助努力を求めてもムダであろう・・
もちろん、マン管や管業主任のような分譲の国家資格が
このような数値にならないのは意識の差・・・・
というより、違反業者の「業務管理」は宅建士なのか？
賃管士のみなのか？両方持ちなのか？その内訳が
明確ではないので、国交省も開示しないと指導する団体
が両方持ちでない限りそもそも片手落ちとなり易い。
勘違いの１つに「業務管理者」を配置さえすれば、
必要な指導、管理、及び監督が可能だと不動産業界も
国交省も思い込んでいる点にあります。
作業着を着た実務も無く、条文すらマトモに読んだ事も
ない「業務管理者」ではそもそも不備があって当たり前
なのでは無いでしょうか？ 賃管士の合格率も３０％
なので、他の国家資格よりは現況で合格し易い・・・
過去問繰り返しただけで合格した宅建士も法知識という
点においては、似たようなものだといえます。
近年、サブリース契約を盾にオーナーが解約したいのなら
２年分の賃料を払え！という管理会社もあるのでハッキリ
言って「管理業者」自体を法で過度に保護する必要は無い。
その反面、たとえ素人の不動産投資であっても、税法上
は「事業者」になるのですから一般消費者と同等の保護
まで業者がおんぶに抱っこでオーナー側にのみ都合よく
家賃保証までやってくれる訳ではない。事も自覚すべき
不動産投資の基本事項だと思えます。
やはり、マン管や管業主任も講習で「業務管理者」に
就任可能へ制度変更をすべきだとおいらは提言致します。
少なくとも「業務管理者」の質は今より向上するものと
推定出来ます。
