掲載期間：1月末日まで
【独学者向けの記事になります。】
さて、賃管士試験の合格発表が少し前に
ありましたね！！今年は、３８点だそうです。
合格者の皆様、おめでとうございます。
おいらは、独学の令和３年合格組です。
賃管適正化法の創設できちんと履修致しました。
Ｒ７の試験問題を見ましたが、やはり、
管業並みに難化したのは何ら変わりません。
【問９没問あり】
合格率は、29.5％（全体）で緩くなりました。
一般受験生は、24.3％免除講習者は、36.6％
従来より浅く広く問われる試験に変わりはなし。
分野ごとに攻略出来るかどうかがポイントです。
賃管実務経験者にとっては有利な試験・・・
ナメていると宅建持ちでも厳しい試験です。
ですが、きちんと学習すれば、誰でも受かります。
おいらが受験したＲ３は登録証明事業の初年度
だったので「賃貸不動産管理の知識と実務」を
使いましたが、今は色々と出ていますので大手
予備校さんの市販テキスト＋問題集を使えます。
わからない分野は、棚田先生のYouTubeも
活用してみてくださいね！！
コツコツ国交省賃管業法ポータルサイトの
概要を日頃から読込む履修をオススメ致します。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001474901.pdf
受験生のレベルも徐々に上がっているようです。
独学者にありがたい学習・過去問サイト
〇独学で取得可能です。（おいらは完全独学）
ただし、宅建・管業持ちから合格する傾向あり。
合格者の半分は、宅建持ちになります。
短期間合格者は、宅建の３８点以上や管業・マン管
保有者という事前知識組ＯＲ建物管理実務経験者で
防火管理者・建築系の有資格者や実務経験者に多い
ので初学者の参考にはあまり適していません。
〇Ｒ４以前の宅建に受からない人が受ける試験では
ありません。（意識を根本から変えてくださいね！！）
基本を押さえて、国交省ＨＰと市販予想問題集２冊
〇まずは、R７→６→５→４→３までを徹底的に攻略
してください。（登録証明事業の範囲）
〇お金があれば、５点免除講習を受講してください。
（Ｒ７は、合格率に12.3％の大差がありました。）
特に会社命令で取得の方や資格手当が出る場合、
〇会社の資格補助がありましたら、活用してください。
〇資格としては、不動産関連業務に従事していれば
少～しだけ活かされる資格になります。
賃貸で土地活用する場合に知っておいたほうが無難な
建物管理範囲の内容と試験範囲の多くが重なります。
〇企業に所属して活かせる資格に分類されます。
〇賃管士単品は、建物管理資格で潰しが効きません。
宅建や管業・マン管と組み合わせて幅が広がります。
〇賃貸業・賃貸管理業務従事経験者・従事者に
に向いている公的資格となります。
〇どの年度で合格しても賃管士は同じ賃管士です。
宅建士でかつ賃管士保有者は、登録番号を使い
分けるためにあえて保有する人が多い。
（名刺記載を含む）
〇独占業務について、国交省でもない官公庁でもない
予備校や不動産関連団体からよく一本化の話が出て
いますが、何の権限も持っていない憶測のお話です。
根拠も担保もなされていません。（将来性を含む）
あくまでも国交省のアナウンスのみを信じましょう
デメリット
〇賃管士試験合格後に資格更新を怠ると失効します。
〇国家資格と称していますが、登録証明事業は官公庁
が直接実施、公証する資格試験ではありません。
運転免許証のように公文書で個人資格を証明する
ものでもありません。
平たくいえば、法律上の国家資格ではないので、
公的身分証明書としての機能も付いてはいません。
法体系に基づく国家資格とは、学説に近く法律上の
国家資格（社会通念上）とは異なります。
〇協議会さんの説明では、登録証明事業を法体系に
基づく国家資格というご説明ですが、おいらの認識
とは異なります。
法律上の国家資格のみを国家資格だと認識しています。
もちろん、国家資格に定義はありませんのでどう考え
るのかは個人の自由です。
〇賃管士の将来性を夢のように語る方のうち、果たして
実際に何人がゴミ処理、悪質滞納など作業服を着た
ことがあるのだろうか？とマジでオイラには思えます。
（この将来性がクセモノで何の根拠もありません）
法改正で賃管士のみになる。⇒登録証明事業は、
許認可事業で法律上の国家資格ではありません。
試験が難化したら ⇒ 試験元の水準は受験生
３万人を下回らない想定どおりで推移しています。
2021年以降の申込数も、３万人台で推移しています。
〇賃貸不動産経営管理士は経過措置ってどこから？？
協議会さんの要望書がいつの間にか経過措置である
かのように予備校さんや不動産関係者からさんざん
噂されましたが、国交省は公式アナウンスを何も
していません。
賃管士のそのうち〇〇される。という噂話には何か
具体的な国交省の根拠が示されることもありません。
本来、賃貸住宅の大家さんは、事業主で社会的弱者
ではなく、投資家にあたります。金融機関である
スルガ銀行の融資と賃貸管理業者の家賃保証内容に
乖離があり過ぎて社会問題化したことで賃適法の
規制となりましたが、現行の賃管士に設置義務を
課したり、業務独占の目論見があれば、最初から
名称制限の付いた法律上の国家資格で創設するほうが
法改正の現実味もあったのではないかと思えます？？
賃管士に法律的なより強い権限を与えるのであれば、
その根拠となる具体的な合理性が見当たりません。
宅建士のように〇人に１人という規制になると
法律上の国家資格での規制対象になります。
業務管理者は、常勤の業務管理者のみに留まります。
外国人対応でも、ワタシニホンゴワカリマセン！！
がようやく翻訳アプリのおかげで軽減されています。
家賃保証会社が誕生し滞納処理が少しマシになり
ましたが、１００％全て保証される訳ではありません。
〇賃管士（単品）知識では、総務や金融分野実務で
言うほど役に立ちません。（私見）
よくＦＰを金融分野で述べる方もいますが、ＦＰは
基本的にご家庭向けの一般的な資産相談になります。
他の有資格者に抵触する行為も出来ません。
社宅処理は、宅建賃貸実務＋損保の知識が複合
金融分野は、宅建＋ローン知識ＯＲ貸金業、
または他の金融資格が複合し許認可上、相談を除き
金融商品取引業の契約行為制限に抵触します。
賃管士で説明が可能なのは、サブリース分野のみと
いえます。
https://www.lij.jp/news/research_memo/20220502_1.pdf
〇国交省立入検査の違反率が６割に及びます。
国家資格だから信用がある。という記述を
よくお見かけますが、賃管業者の違反率は
法律上の国家資格業者と比べると、異常に高く
なっています。ただし、行政指導の内容が
開示されないので残念ながら一般国民には、
どこの業者が、違反業者なのか分かりません。
令和6年度 法令違反が認められ是正指導された業者 127/187 毎年増加
令和5年度 法令違反が認められ是正指導された業者 106/179
令和4年度 法令違反が認められ是正指導された業者 59/97
業務管理者の価値も違反率ＵＰで下っていませんか？
現実的に賃管士（単品）のメリット自体はそう多くない。
〇自分の登録番号で賃管重説が可能なこと。（最重要）
（賃管士登録・宅建士が指定講習済のとき）
〇業務管理者は、会社側に任命されるものです。
〇賃管重説は、誰が行っても良いものになりますが、
お客様から何か深いご質問された時に十分なご回答は
難しいかと存じます。（そのための履修といえます。）
賃管業者登録証票の業者（200戸未満任意登録）で
業者から任命された場合のみ業務管理者に就任可能。
不動産関係者OR民泊関係以外の方が業務管理者に
就任する可能性は、稀なケース※といえます。
※親族や友人が不動産関係者
〇個人の住宅宿泊管理業を的確に遂行するために必要な
体制が整備されていることを証する書類に賃管士証が
含まれます。ただし、民泊分野の知識が別途必要です。
〇賃管実務を経験してこそ、プロの賃管士と思えます。
求人の応募が可能な若いうちに経験しておくのも悪く
は無いと思います。
〇宅建賃貸のうち家賃保証を扱う部分は、サブリース
の重説と周辺知識が規制で必要になったといえます。
建築会社を兼ねない場合でも、建物管理の受託を扱う
場合の担当者は賃管士の履修をオススメ致します。
（建築営業の担当者を含む）
賃管士を学習する価値は？？人によって目的が異なります。
〇教養のために学習（学び直しを含む）勤務先推奨など
〇宅建・管業・マン管・不動産資格の学習中・保有者
〇不動産関係・旅行業・民泊に就労予定または就業中
〇外国人定住者は、民泊業の参入希望者も案外多い。
およそ上記の４つに絞られます。
ちなみに、民泊の登録実務講習は、約3万円～4万円位の
受講料がかかりますので民泊を扱う予定＊のある場合は
賃管士の受験料＋５問免除で約3万5,000円なので賃管士
の１発合格なら取得費用を比較すると同水準の負担と
いえます。
逆に民泊のみ資格活用であれば、民泊講習で十分です。
※民泊は、旅行主任＋防火管理＋食品衛生の履修も
推奨になります。
＊宅建・管業持ち独学合格者を除く
※民泊にご興味がある方は、併せて旅行管理者の履修
もオススメです。（法令上の組み合わせでは）
我が日本は、許認可王国でそれぞれの省庁の分野に
民間事業者に対して、何らかの許認可要件があります。
それに伴い国家資格や公的資格が存在しますので、
どの分野においてもお仕事に従事しなければメリット
の享受がかなり制限されるのも事実でだといえます。
そういう意味では、宅建のほうがまだ潰しが効きます。
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