もう2週間前のことになるけれど、6月2日に鎌倉市で行われた慰霊デモに参加した。
非常に驚いたのは、このデモに鎌倉市の松尾市長が参加したことだ。
市役所の前で、僕らデモ参加者の前に姿を表し、参加者や被害者からの問いかけに答えてくれたことにさえ驚いたのに、デモに参加してくれるよう頼まれると、それに応じたのだ。
松尾市長は、今年の4月の市議会では、「そうした被害(コロナワクチンによる死亡などの被害)が出ていることを十分理解した上で接種していただきたい」と、とんでもない発言をしている。
つまり、死亡する可能性があると知っていながら接種事業を進めようと言うのだ。
しかも、松尾市長自身は2回接種をしているが、副反応がきつかったので、3回目は接種しなかったと述べている。
本日(4/23)の鎌倉市議会
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) April 23, 2024
2021年10月、鎌倉市の13歳の少年が、新型コロナワクチン接種4時間後にお風呂で水没、死亡した。
先日、ようやく国の健康被害救済認定(厚生労働大臣が死亡をワクチンによるものと認めた)を受けた。… https://t.co/Sov7tZPzOm pic.twitter.com/sYJwGWLLDE
接種事業を推進してきた立場として、市長は被害者を出したことがあまりに後ろめたくて、デモに参加してくれないと思っていた。
それと最近、驚いたのは自民党の小泉進次郎がコロナワクチンを3回接種していたらしいことを知った時だ。
(本当に接種していたのか、接種していたとしても、本物のコロナワクチンがどうかは知らないが。)
📢小泉進次郎のこの態度。
— ワクチン後遺症の被害を防ぎたい (@Novaccinekita11) June 11, 2024
ある意味、国民の縮図。いるでしょこんな感じのコロナ脳。当たりさわりのない反応で逃げる奴。ガチでヤバいって言っているのに何故聞かない?国民の命に関わる話だぞ! pic.twitter.com/Okek0lBJG0
僕はこの二つの例を見て、
日本の政治家は本当に何も知らないのではないか
と思った。
つまり、日本で進められているあらやる政策の中身について何も知らないんじゃないかと。
感染症対策も、外交問題も、LGBTも、グレートリセットも。
殆んど何もわからない状態で、官僚が作った答弁書を国会で読み、官僚が作った法案に無条件に賛成票を投じているのではないか。
もちろん、岸田政権の閣僚が何も知らないとは思えないが、国会議員や地方議員や自治体の長の大半は日本と世界の現状について何もわかっていないのかもしれない。
つまり、誰かの指示に従っているだけなのではないか。
その指示内容の中身も理解しないまま。コロナワクチン接種を推進してきた自治体も同じ状況なのではないか。
もちろん、国民を苦しめる政策を次々と打ち出しているわけで、知らないから許されるわけではない。
あまりにも主体性が無さすぎる。
当事者意識が無さすぎる。
その点について、脳機能学者である苫米地英人が「日本転生」という本で、日本を動かしている者の正体について述べている。日本を動かしているのは、首相官邸にいる3000人のスタッフだという。
少し長くなるが引用しよう。
現在、首相官邸には3000人のスタッフがおり、半分の1500人が各省庁からの出向組で、残りの半分が外資を含む大企業からの民間人です。彼らは誰一人選挙で選ばれていません。つまり、憲法上、国民の権利の信託を受ける資格は一人も持っていません。
この3000人が首相官邸の意思を決定し、それが執行部の政策になるのです。つまり、現実的には彼らがこの国の政策の方向性を決めており、彼らが実質的な国の代表なのです。
では、彼らが国民の利益を考えるのかといえば、そんなことはありません。所属する企業、省庁の利益を代表するだけで、国民のことなどいっさい無視。特に民間企業からの出向組は実質外資系と言っていい状態ですから、日本国民の顔色を見るよりも海外の動向を見るのに忙しいくらいなのです。TPP法案やLGBT法案を何がなんでも通したい理由はここにあります。
つまり、私たちが戦わなければいけない相手は首相官邸を牛耳る3000人のスタッフです。彼らが過大な力を持っている限り、この国に本来の国会は戻ってきません。
(引用):日本転生 絶体絶命の国の変え方 苫米地英人)
なお、鎌倉市の松尾市長はその後、鎌倉市議会において、死亡事例の公表を行うと発言している。
速報 先ほどの鎌倉市議会
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) June 7, 2024
長嶋竜弘市議の一般質問に、松尾市長が答える
鎌倉市の13歳の少年の死亡した件(新型コロナワクチン接種4時間後にお風呂で水没、死亡)を遺族の意向を汲み、公表する
これまで鎌倉市としては「64歳以下の死亡事例がある」という公表に留まっていた。 pic.twitter.com/KDd6rN1S8c
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