今回は時事問題を取り上げる。
これまで様々なテーマを取り上げてきたが、時事問題に関しては、以前と比べると確かなことを述べるのが難しくなった。
例えば、コロナの感染症対策の無意味さやコロナワクチンの有害性についてなどは、100%に近い確信をもって自分の主張を述べることが出来たが、多くの人が関心を持ってるはずのイラン情勢などについては、あまりこれが事実だと堂々と主張できるものが少ない。
推測の域を出ないか、自分が知れる範囲から見た「僕なりの見方」を提供できるに過ぎない。そう断わった上で、イラン情勢について考えてみよう。
最近、メディアの報道でも、知識人の間でも、アメリカのトランプ大統領の支持率が下がっていると言われるようになった。
アメリカ国内においても、元FOXのタッカー・カールソンやアレックス・ジョーンズ(ニュースサイトInfo warsの創設者)など、かつてのトランプ支持者が、イラン攻撃を巡ってトランプ大統領を強烈に批判し始めている。
タッカー・カールソンは、戦争に踏み切ったことに失望し、トランプを「あらゆるレベルで下劣」とまで言い、アレックス・ジョーンズは「大統領職から解任すべき」とまで言った。この二人のトランプへの信頼は完全に崩壊したかのようだ。
トランプとイーロン・マスクとの不和はなんだか芝居じみていて、本気で仲たがいしたようには見えなかったが、この二人のトランプ批判は本気のようだ。
そのような言説に乗っかる形で、SNS上でトランプを批判する人もいる。
今年11月の中間選挙では共和党が勝てないのではないかなどとも言われ始めた。
トランプの実績からして、中間選挙で共和党が大敗するとは思えないが。
トランプ大統領が支持されてきた理由としては、一つに歴代の大統領と違って、戦争を起こさなかったという点がある。実際、第一次トランプ政権の時には、4年にわたって戦争を起こしていない。
その点でトランプを平和の大統領というイメージでとらえていた人にとっては、ベネズエラの攻撃に引き続き、イラン攻撃に踏み切ったことは、失望を感じさせるものだったのかもしれない。
僕が今回のトランプのイラン攻撃に対して、こう評価すべきだとか言うことは出来ない。
水面下で起きていて、どうやってもはっきりつかめない情報がありそうだし、チャーリー・ウォードなどは、今回の作戦はアメリカのネオコンとイスラエルとシオニストをつぶすために行われているというが、それが事実かどうかを検証するには、手に入る情報が少なすぎる。
イスラエルが国際的に孤立し、経済が疲弊し、打撃を受けているのは確かなようだが。
イランの女子小学校に落ちたミサイルは、米軍によるものではなく、イランの自作自演だとトランプは言っているが、実際はどうなのか、その点も証明できない。(僕自身はトランプが米軍の仕業をイランのせいにするような、そんな嘘をつく人ではないと信じているが、信じていると言っただけでは説得力もあるまい。)
なので、手に入る範囲の情報を提供するので、皆さんで考えてみよう。
まず、トランプの政策の方向性を広い視野で見ていこう。
大きな枠で見た時のトランプの中心的な柱は、反グローバリズムだ。
長い間にわたって、世界は国境の垣根をなくし、自由貿易を推進し、また気候変動やらパンデミックやら世界的な危機を喧伝し、またLGBTQや共生社会などのイデオロギーを浸透させ、価値観すら世界的な統一を図ろうとしてきた。
自由貿易が進めば、資本力のあるグローバル企業が世界で独り勝ちし、資本力のない国や企業は衰退していく。また各国の文化や伝統も衰退する。
それに対抗した政策を取っているのがトランプだ。
不法移民の流入を阻止し、国境管理を強化する。高関税などの保護貿易的な政策で、アメリカ国内の雇用と製造業を守る。
麻薬の密売や人身売買を摘発し、国民の命と健康と人権を守る。
ベネズエラは国がらみで、麻薬の密売、人身売買に関わっていた国で、ベネズエラ攻撃はトランプの政策の方向性と一致している。
さらに、これまで世界を統一的に支配する方向で政策を進めてきた国際機関からの脱退をトランプは表明した。
それにあたって、LGBTQへの反対を表明し、気候変動の嘘にも言及。
コロナパンデミックの感染症対策の間違いについても指摘した。
WHO(世界保健機関)、など66もの国際機関からの脱退を表明。
国連気候変動枠組み条約からの脱退も表明。
その上で、今年1月に国際対話の枠組みとして平和協議会を設立、欧米諸国を除く59か国が参加を表明している。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/02/41c04bf9eb5f9b7f.html
その他、USAIDやCIAの解体などアメリカにおける利権構造にもメスを入れ、DOGEを設立して、行政の予算の透明化も図った。
その他、世界における紛争解決にも力を入れ、多くの国どうしの停戦協定を結んで、紛争当事国から感謝されている。この辺りは以前、ブログで触れた。
トランプの政策は多岐にわたり、ここでは述べきれないが、だいたいのトランプの政策の方向性は示せたと思う。トランプが出している大統領令については、以前のブログで述べているので、まだ読んでいない人は読んでみよう。
さて、その上でイランの情勢を見ていこう。
イランの情勢がどうかということと、イラン攻撃の正当性ということは必ずしも結びつかない。平和裏に交渉する余地があったかどうかということも考える必要がある。
それでも、今回のアメリカとイスラエルによるイラン攻撃、そしてアメリカによるホルムズ海峡封鎖をどう考えるかということの参考にはなるだろう。
イランという国がどういう国かを述べて、今回はこのブログを終わることにする。
僕は最近、今年の1月に反政府デモに参加したイラン女性と連絡を取り合っている。
彼女はネット通信を行うに、VPNを使用している。これは政府によるネットの制限、検閲を避けるためと思われる。VPNを使うと、海外からネットにアクセスしているように見せかけることが出来るためだ。
VPNによってネットを使用するにはかなり金がかかり、彼女によれば10GBで20ドルほどかかると言っていた。
彼女が言うには、SNSに「物価が高騰している」と書き込んだだけで、拷問され、投獄される可能性があるという。
彼女からは抗議デモの様子と、イランにおける国民への弾圧について書かれた長文の文章が送られてきた。抗議デモによる死者数に関しては、諸説あるが、彼女は4万人が警察とパシジ(民兵)によって殺害されたと言っている。
彼女の話によれば、イランには女性に人権がなく、イスラム法で女性は人前で歌を歌うことさえ許されない。ヒジャブは強制されていて、地下鉄、銀行やオフィスでは外すことが許されない。飲酒も禁止されていて、飲酒が見つかれば鞭打ち刑。同性愛者は死刑。
婚前交渉も禁止されていて、ある父親は娘にボーイフレンドがいるという理由で娘の首を文字通り切り落としたが、裁判所は処罰しなかったという。
彼女は日本に移住したいと言っている。
今回、イランという国の実態を知るために、国連人権委員会やアムネスティインターナショナルのレポート、さらに海外記事を読んでみた。
やり取りしているイラン女性の話と一致している点が多々ある。
さらに、イスラム思想研究者の飯山あかりのYouTube動画を見て、大まかにイランの実態が見えてきた。
イランは、大統領がいて、議会が存在するが、その上に君臨するのが宗教指導者だ。
ついこの間までは、米軍によって殺害されたホメイニ師が宗教指導者の地位にいた。
その宗教指導者の下にいるのがイスラム革命防衛隊である。
イスラム革命防衛隊は、1979年のイラン革命を守るために創設された軍で、イランには別に国軍もいる。
飯山あかりは、革命防衛隊を単なる精鋭部隊ではなく、軍産複合体だと述べている。
石油、建設、インフラなどの巨大な企業ネットワークを運営し、イランのGDPの半分以上が革命防衛隊によるものだという。(革命防衛隊単体ではなく、その傘下の企業なども含めてという意味だろう)。
さらに記事によれば、政治家にも革命防衛隊出身者が多く、つまり革命防衛隊は軍事、経済、政治を牛耳っている。
そして、反政府活動に対するイラン国民への弾圧の中心にいるのも革命防衛隊だ。
イランにおける実態を見ていくと、そこにあるのは国民に対する人権抑圧だけではない。
周辺諸国への影響力も見ていく必要がある。
まず、地下経済である。
経済制裁を回避するための石油の密輸と、そして麻薬の密輸である。
イランは、麻薬の主要な通過ルートとなっていて、アフガニスタンのアヘン、南米のコカインなどが、イランから陸路を通じて、トルコ、ヨーロッパへ運ばれ、海上ルートを通じて、アフリカ、アジアへ運ばれている。
さらに、米国の人身売買報告書によれば、イランの統治システムそのものが人身売買を助長し、容認し、あるいはその一部として機能しているという指摘がされている。
性被害にあった女性や強制労働による被害者が、イランでは保護されるどころか、売春罪や不法入国の罪で、逮捕されるリスクがあると報告書には記されている。
また、イランは中東諸国のテロ集団の支援を行っているという指摘もされている。
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子はこのように述べている。
疑いようもなく、世界には多くの破壊的なプロジェクトが存在しています。そして残念なことに、今日その多くが中東、特に私たちの隣国であるサウジアラビア周辺に集中しています。
しかしイランの体制については、私たち皆が理解しているように、その目的は純粋にイデオロギー的なものであり、イランやイラン国民の利益に奉仕することではなく、イランの地政学的利益を追求することにあります。
過去30年間を見ても明らかであり、最近では1500億ドルもの資金を手にしながらも、イラン国内で道路一本や住宅団地、工業団地すら十分に建設していません。その代わりに、その資金はサウジアラビアへのミサイル攻撃や、世界各地のテロ組織の支援に使われてきました。
また、イラン体制によるテロ支援は、ヒズボラやフーシ派にとどまりません。現在では、アルカイダの多くの指導者がイランに存在しており、その中にはオサマ・ビンラディンの息子も含まれています。彼はイランで育ち、成長し、現在はアルカイダの次の指導者になろうとしているとされています。
私たちはこれらの脅威について十分に認識しており、曖昧さはありません。そしてこれらにどのように対処するかについて協力し合い、中東だけでなくヨーロッパや世界のあらゆる地域において、安全で安定した状況を確保することが重要です。
その他、気になるのはアメリカのネオコン、つまりディープステートとイランとの関係だ。この辺りははっきりしたことは言えない。
ネオコンは、ウクライナのマイダン革命にも深く関与しており、そこに関わっていた故マケイン上院議員はイスラム武装勢力、アルカイダやISISとの関りが指摘されているし、ヒラリー・クリントンやオバマもISISの創設に関わっていたことが指摘されている。
ISISはオバマが、作り共同設立社はヒラリークリントンて事は日経新聞、共同通信社も知っているしある程度政治に興味あれば誰でも知ってる事だけど今回はフランスですよ。
— トッポ (@w2skwn3) March 24, 2024
ここ数週間のマクロンを見ればわかる。
アメリカはいち早くやってないと言った。相当焦っている。
ロシアの爆撃機が飛んだ模様。… pic.twitter.com/zKyBOVfPNu
オバマ民主党政権下で、アルカイダ、ISISに武器を渡していた共和党ジョン・マケイン上院議員。中東、アフリカの戦争では米軍と裏で握って徒党を組む関係だったのは紛れもない事実。 https://t.co/GY2Su8QElT pic.twitter.com/RENg5ZQcBP
— WHITEJACK (@yiyirobot) February 17, 2023
つまり、アメリカとイスラム勢力は敵対していると思われながら、実は裏で協力し、中東を不安定化させていると推測されるが、イランの革命防衛隊に関しては、そうした情報は入手できていない。
そのあたりが明確になると、これはアメリカとイランの戦いではなく、トランプとDSとの戦いであることがわかるのだが。
FOXニュースでは、オバマとバイデンがイランに数十億ドルを送ったと報道していたが、これがDSとイランがつながっている証拠とするには弱い。
最後に、そのFOXニュースのコメンテーターのコメントを引用して終わる。今のイラン情勢を考える参考にしてほしい。
民主党は数十年にわたり、最高指導者(アヤトラ)を「核兵器を持たせてはならないほど危険な狂信的独裁者」と呼び続けてきた。彼らはありとあらゆる手を尽くした。条約、賄賂、制裁、査察――だが何もうまくいかなかった。イランはウラン濃縮とテロ資金調達のために、より深く、より深いトンネルを掘り続けた。テロリズムはベイルートからバグダッドに至るまでアメリカ人を殺害し、人質を取り、海運を停止させた。最高司令官(大統領)の暗殺さえ企てたのだ。
民主党員たちは皆、こう同意していた。「テロ支援国家ナンバーワンであり、アメリカの破壊に執念を燃やすならず者国家だ」と。しかし、トランプが行動を起こした途端、彼らは「あれは飼い猫のようなものだ」と言い出した。残忍な独裁政権ではあるが、アメリカに対する切迫した攻撃の脅威にはならない、と。
彼(トランプ)は、今まさに存在する実存的脅威や、目の前の危機の緊急性を説明しなかった。そんなものは存在しなかった、彼が捏造したのだ、と。オバマとバイデンはイスラム聖職者(ムラー)たちに数十億ドルを送ったが、彼らがやったことといえば、弾道ミサイル、核施設、そしてテロの代理勢力を強化することだけだった。トランプ大統領は、ニューヨークを攻撃できるミサイルや、我々には見えないほど深い地下壕にある核兵器をイランが建造するのを、座して待ちたくはなかったのだ。
これがイラン政権を破壊する最後の好機だった。そうでなければ、彼らは核兵器を使って世界経済を恐喝していただろう。彼らが非常に弱体化したその瞬間、トランプは一撃を加えた。トランプはすでにすべてを明らかにしている。民主党はそうではない。
中東で最も危険な49人の男たちを一撃で仕留め、我々はアメリカの基地を狙ったミサイルを爆破しているのだ。
参考記事
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