北の国から～リストラ２００５～

北海道は２５日、危機的な財政状況を受け、月給の引き下げを求めた人事委員会の勧告とは別に、２００６年度から２年間、約８万人の全道職員の月給を１０％、期末・勤勉手当を１５％それぞれ削減することなどを盛り込んだ独自の給与削減措置を自治労全道庁労組など職員団体に提案した。（読売新聞より引用）

さすがにこれには、北海道の職員が気の毒になった。公務員にはストライキの権利がないので、ストライクもできない。スリーアウトでチェンジだ。

さて、もし私が道庁の職員なら（または私の役所が同じ状況なら）、この処置が決定した翌日に、辞表を提出するだろう。

「辞表：父さん、僕はこんなに労働環境が悪い所で苛烈労働をしてるわけで・・・それを政治家・行政のトップは放置してるのに、薄給の給料をさらに減らされたら、僕らはやってられないわけで・・・。非常にやめたいわけで・・・。」

・・・と、いうことだ。

北海道庁の労働環境はよく知らないが、さすがに深夜１時に８割の部屋で電気がついている（５号館の）ようなことはないだろう。仮にそうだとしても、大阪市のように腹立たしい手当満載でなければ、公務員は基本的に薄給なので、道庁の人が悲惨なのには変わりない。

ただ、私の場合は、まだ就職活動も十分可能な年齢だが、それが難しい高齢の職員にとっては、本当に残酷な処置であると思う。

※当然、民間企業が倒産して、職を失う人も悲惨である。役人達は倒産して失職しないだけマシではないかという見解は、間違いではない。（こういう批判がありそうなので一応注意書きしただけなわけで・・・。）

もちろん財政再建団体への転落寸前という赤字政府だから、過激なリストラも止むを得ないのかもしれないが、本当に人件費削減がそこまで効果的なのか。

国の役所の場合は、間違いなく無駄な事業が財政赤字の原因だ。給料は十分安い。大企業のトップを呼びつけるような、本省の次官や局長も、年収は２０００万余りだ。恐らく、呼びつけられる方が年収は断然多い。
そして、私の年収はすごく少ない。

しかし、役所の無駄遣いはマスコミでも報道されているように、凄まじい。本当に必要な事業だけを精査して行うという、スタンスがないのだ。「どうにか理由をつけて財務省にいってこの事業を認めさせ、予算を取って来い」これが予算担当者にかけられる上からの重圧であり、全省共通の認識になってしまっている。

この腐敗した態度を改めれば、国の財政再建はもっとスムーズに進むはずだ。多分北海道庁でも、無駄な事業を減らすことで、職員の給与削減はある程度回避できるだろう。

この役所の無駄遣い理論をおかしいと思える感覚を、僕は持ち続けたいと思うわけで・・・。