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母国語で情報キャッチ 仙台の外国人向け多言語放送開始

仙台圏に住む外国人向けの多言語ラジオ放送が4日、泉区と太白区のコミュニティーFM局で始まった。東日本大震災の後、情報不足に陥っている外国人を支援しようと、仙台国際交流協会が企画した。需要が多い英語や中国語に加え、タガログ語やモンゴル語などの言語にも対応する。

多言語放送はコミュニティーFM局「fmいずみ」(周波数79.7メガヘルツ)が毎週月曜午後2時から、「エフエムたいはく」(同78.9メガヘルツ)が毎週火曜午後5時45分からそれぞれ15分間、放送する。4日は、両局で日本語と6カ国語による番組紹介を流した。

「fmいずみ」は1週目がモンゴル語、2週目が英語、3週目がタガログ語、4週目が中国語の順に、「エフエムたいはく」はポルトガル語、韓国語、中国語、英語の順に放送する。9月末までの放送が決まっている。

パーソナリティーは全員がボランティアで、仙台圏に住む外国人妻や留学生、語学が堪能な日本人が務める。

ポルトガル語放送を担当するブラジル出身の大槻・ヴァレリア・ハルコさん(46)=若林区=は、東松島市にある夫(44)の実家が津波で流された。

「まだ完全に震災を受け止め切れていない」という大槻さんだが、「ブラジル人がくつろげるひとときにしたい」と話す。

タガログ語放送を担当するフィリピン出身の菅原メリタさん(46)=同=は「原発事故以降、日本に住み続けても安全かどうかみんな心配している。母国語で正しい情報を伝えたい」と話す。同時に夏場の電力不足に備え、ゴーヤを窓際に植えるなど節電のアイデアも紹介するつもりだ。

仙台国際交流協会の須藤伸子マネジャー(46)は「大震災で動揺し、ふだん聞き取れる日本語が聞き取れなくなる外国人が相次いだ。母国語の放送を流し、正確な情報を得る手助けをしたい」と話している。

放送が届かない地域の人は仙台国際交流協会のホームページ(www.sira.or.jp)で聞くことができる。

出典:河北新報

「もっと節電」上京署緑のカーテン準備

ゴーヤなどツル性の植物で強い日差しを遮る「緑のカーテン」を育て、節電に役立てようと、上京署は4日、若手署員ら15人が庁舎南側の土壌に苗を植え付けた=写真=。同署は「15%節電」という目標を掲げ、トイレや廊下の照明を弱めたり、冷房を室内温度28度に設定したりしているが、一層の節電に取り組むため、署員の発案で、緑のカーテンを育てることにした。

ゴーヤ、キュウリ、朝顔のツル性植物の苗28株。ツルを上に向かってはわせるため、倉庫に眠っていたネットを活用した。

幅10メートルほど掘った溝に園芸用の土を入れ、若手署員が「大きく育てよ」などと言いながら苗を植えた。木村武徳署長は「自然の力を借りて、節電効果を出したい」と話した。

出典:読売新聞

県や市町村節電の夏

電気代表示システム検討

九州電力玄海原子力発電所(佐賀県)の再稼働問題などで夏場の電力不足が懸念される中、県や市町村が新たな節電の知恵を絞り、地道に取り組んでいる。パソコンは一定時間をバッテリーに切り替えたり、トイレ便座の電源を切ったり。職員の意識を高めようと、消費電力や電気料金を表示するシステムを導入する動きも出て来た。

県は今月から9月までの予定で、夏場の節電に着手した。

新たな対策としては、▽約3000台のノートパソコンのプラグを1時間程度抜き、バッテリーを電源とする▽給湯器・冷水器計126台の半数を停止する▽夕方の30分間は冷房から送風に切り替える▽各課に複数のプリンターがある場合、1台以上の電源を切る――など。

エレベーターの運転台数をさらに“減便”し、ノー残業デーを週1日から週2日に増やすなどの強化も図り、ピーク時の消費電力について5%削減を目指している。

熊本市は最近、本庁舎のエントランスホールの水銀灯60個の6割、地下駐車場の蛍光灯56基の5割を「間引き」したほか、障害者用の一つを除き38の加温式(洗浄器付)便座の電源も切った。

人吉市役所ではエアコン58台のうち2割の運転を止め、さらに、終業時間の30分前には市民サービス部門を除いて停止。宇土市は退庁時に電気製品すべてのプラグを抜いている。

一方、美里町は今月中に消費電力や電気料金をモニターに映し出すシステムを試験的に導入する。宇城市は、本庁舎内すべての照明を消費電力が少ない発光ダイオード(LED)に切り替える方向で検討を始めた。

このほか、多くの自治体がエアコンの設定温度を上げたほか、昼休みの消灯や照明数の削減に取り組んでいる。また、庁舎内に差し込む太陽光をゴーヤなどツル性の植物で遮る「緑のカーテン」を設置する動きも広がっている。

県の担当課は、「以前から省エネに取り組んできており、劇的な削減は困難。しかし、小さな活動の積み重ねが大事。知恵を絞りながら、県民や企業の参考になるよう率先して取り組みたい」と話している。

出典:読売新聞