国土交通省は１６日までに、今後は管制室内へのデジタルカメラの持ち込みを原則禁止とする方針を固めた。米大統領専用機「エアフォースワン」などの飛行計画を撮影した画像を、航空管制官がインターネット上で自分のブログに掲載していた問題を受け、対策を講じた。
問題が明らかになった９日の時点で、管制室内でのカメラ撮影を禁じるとの指導文書を全国の管制施設に出しており、今回はこれを強化する内容。カメラ機能付き携帯電話については、今後検討するという。また、外部識者らによる委員会を設置して管制官の業務の適正化対策も検討している。
国交省の調べでは、「エアフォースワン」や米軍の無人偵察機「グローバルホーク」の飛行計画とみられる画像を、羽田空港に勤務する５０代の男性主任航空管制官が自分のブログに掲載していた。
北海道占冠（しむかっぷ）村のＪＲ石勝線で５月に起きた特急列車脱線・火災事故を受け、ＪＲ北海道は１６日、事業改善措置の内容を報告書にまとめ、前田武志国土交通相あてに提出した。
国交省が６月、同社に事業改善を命令。事故時の対応マニュアルが多く、避難誘導の方法などで食い違いがあったことを指摘し、見直しを求めていた。そこでＪＲ北海道は、新たに避難誘導の総合的なマニュアルを作って訓練を実施することなどを報告した。 N45253
来春卒業予定の高校生に対する企業の採用試験や面接が１６日、全国で一斉に解禁された。今年の高校生の求人倍率は西高東低。前年からの下げ幅が全国で最も激しかったのは、実は東京都だ。厳しい状況の中、生徒たちの就職活動が始まった。
採用試験の解禁日は毎年、高校生の学業への影響を考慮して、全国高等学校長協会と経済団体が申し合わせて決めている。
厚生労働省が今月９日に発表した来春卒業予定の高校生の７月末時点の求人倍率は、全国平均で０．６８倍。前年同期比で０．０１ポイント改善した。東京都は求人倍率は１．９１倍だったが、前年同期比でみると０．３２ポイント下がった。東日本大震災や節電の影響が大きいとみられている。
「求人状況は相当厳しい。３月３１日のぎりぎりまで就職活動が続くと覚悟している」と、ある都立高校の進路指導部主任は話す。
求人数は昨年も減っていたのに、今年はさらに減っているという。もともと不況や円高などの影響で、高卒の採用をやめたり大幅に減らしたりする企業があるうえ、就職が厳しい大卒の求職者が従来の高卒枠の仕事に参入するケースもある。主任は「求人が非常に少ない中で、生徒に最後まで希望を失わせず、就職活動を続けさせるのは大変」と嘆く。N51183
