いよいよ、行政書士試験の二大巨頭科目。
民法に突入です。
民法の学習の注意点ですが…
①事案解決の思考を身につける姿勢で学習を進めること
②原則を常に考えてから、例外へと思考過程を流していくこと
③最初の１ヶ月程度はほとんど力が伸びていないように感じられるということを明確に認識しておくこと
結局のところ、憲法で学習した方法と変わらず、復習チェックシート→過去問題・一問一答集を読んでいくという作業の繰り返しです。こういう地味な作業を、いかに淡々とできるか。
これは、民法でも変わらないです。
なお、民法は範囲が膨大であるため、最初は相当程度絞り込みをかけていきます。
そのため、講義で触れていない箇所もいくつか問いかけで残しておりますが、そこはとりあえず無視しておいて頂いても大丈夫です。（青文字にしておくので、そこは飛ばしてＯＫです）
それでは、参りましょう。
Part１ 序説
Chapter１ 民法の基本構造
Section１ 民法の全体構造
□ 一般法・実体法等の概念について、戦略マスターの復習をせよ。
□ 民法典の構成については、簡単に見ておく程度で良い。
Section２ 民法の指導原理
□ 民法の指導原理を３つ答えよ。
→ 内容を読み、なんとなくの理解でまずは足りる
Chapter２ 私権の行使
□ 民法全体を学習し終えたら戻ってくること。
Seciton１ はじめに
□ 民法上の権利義務の主体となるのは、誰か。
Section２ 人（自然人）
□ 次の用語の意味を説明せよ。
① 権利能力
② 意思能力
③ 行為能力
□ 権利能力に関する次の各問いに答えよ。
① 権利能力は、いつ取得するか
② 胎児に権利能力は認められるか
③ ②について、例外はあるか
④ 法定代理人が胎児の権利を代理行使することはできるか
⑤ 権利能力は、いつ失うことにいなるか
⑥ 同時死亡の推定とは、どういう制度か
□ 失踪宣告に関する次の各問いに答えよ。
① 失踪宣告とは、どういう制度か
② 普通失踪と特別失踪の要件を答えよ
③ 普通失踪と特別失踪の効果を答えよ
→ いつから死亡したものとみなされるか
→ 死亡したものとみなされると何が開始するか
→ 失踪者が実際には生存していた場合、当該失踪者のなした法律行為はどうなるか
④ 失踪宣告を受けた者が生存していることや、失踪宣告により死亡とみなされた時とは異なる時に死 亡していたことが判明していたことが判明した場合、失踪宣告の効力は当然に消滅するか
⑤ 失踪宣告が取り消されると、どうなるか（効果を答えよ）
⑥ ⑤の効果の例外は何か
⑦ ⑤の効果に関連して、返還すべき財産の範囲に例外はあるか
□ 意思能力がない者が法律行為を行うとその効果はどうなるか。
□ 制限行為能力者の類型を４つ挙げよ。
→ それぞれの意義についても言及せよ
□ 未成年者のなした法律行為について、次の各問いに答えよ。
① 未成年者は、原則として、単独で行動することはできるか
② 例外には、どのようなものが挙げられるか
③ 未成年者の行為を手助けする保護者の権利には何があるか
□ 成年被後見人のなした法律行為について、次の各問いに答えよ。
① 成年被後見人は、原則として、単独で行動することはできるか
② 例外には、どのようなものが挙げられるか
③ 成年被後見人の行為を手助けする成年後見人の権利には何があるか
④ 成年後見人は、誰が選任するか
⑤ 成年後見人は複数人でもよいか。また、法人はなれるか。
□ 被保佐人のなした法律行為について、次の各問いに答えよ。
① 被保佐人は、原則として、単独で行動することはできるか
② 例外には、どのようなものが挙げられるか
③ 例外事由は、民法に列挙されたものに＋αをすることは可能か
④ 被保佐人の行為を手助けする保佐人の権利には何があるか
□ 被補助人のなした法律行為について、次の各問いに答えよ。
① 補助開始の審判には、他の審判と異なり、何が必要な場合があるか
② 被補助人は、原則として、単独で行動することはできるか
③ 例外には、どのようなものが挙げられるか
④ 被補助人の行為を手助けする補助人の権利には何があるか
□ 制限行為能力を理由に、取消しを主張することができるのは誰か。
□ 未成年者であるＡが、Ｂと、自己の所有する指輪を50万円で売却する契約を結んだが、その契約を 取り消したいと考えている。次の各問いに答えよ。
① 取消しの効果を答えよ
② その結果、Ａ、Ｂはどうする必要があるか
③ Ａについては、例外的に何を返還すればよいか
→ その意義まで正確に答えよ
④ ＢがＣに指輪を転売済みの場合はどうか
□ 制限行為能力者と取引をした相手方を保護する手段を４つ答えよ。
□ 相手方からの催告について、次の場合の効果を答えよ。
① 制限行為能力者が行為能力者となった場合、法定代理人に催告した場合
② 被保佐人、被補助人に催告した場合
③ 未成年者、成年被後見人に催告した場合
□ 詐術の意義を答えよ
→ 単なる黙秘は詐術に該当するか
→ 同意権者の同意があるかのように信じさせた場合はどうか
【検討すべき過去問】
Ｈ18－27
Ｈ24－27
Ｈ27－27
【800の該当ページ】
ｐ２～８