GO TO ASIA 日本の健食・コスメをアジアへ

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~健康美容通販アジア戦略のナビゲートサイト Produced by YDC~

< はじめに >

1. 日本市場の過当競争を避け、日本でのヒット商品をアジアマーケットで展開する事例が増えています。

2. このサイトでは健康美容通販のフィールドでのそうしたアジア戦略に関しリーガルやマーケティングのノウハウをお伝えしていきます。
3. お問い合わせは、薬事法ドットコム中田までお願いします。

お問い合わせ先⇒「info@yakujihou.com


テーマ:

1.中国における美健商品のマーケティングは、WEB中心。中でも、プ

    ラットホームとSNSが強い点が特徴。

 

2.プラットホーム

1)アリババグループ、BtoCのTmall、CtoCのTaobaoが圧倒的に強い。

2)TmallもTaobaoも、純粋なプラットホーム。

    日本の楽天のようにリピート販促に対する規制などはない。

3)Taobaoでは個人が動画(Live Stream)を置いて販売する事例が増

    えている。

4)他に、JD、VIP、KAOLAも強い。

ⅰ.JD

 中国ではアリババ系Tmallに次いで第2位の売上規模を誇るプラットフ

ォームだが、仮想店舗型のTmallとは異なり、楽天のようなディストリビューターとしての自社販売スキームを持つ。元は家電通販サイトとして発足したが、現在は化粧品や食品なども充実。またJD Worldwideには日本館があり、独自の越境ECインフラを提供する。

 

ⅱ.VIP

 JD同様、自社販売を行うディストリビューター型プラットフォーム。特にファッションやコスメを中心に有名ブランドのフラッシュセールスに定評があり、ユーザーのリピート率も高い。2016年には日本法人を設立し、日本企業からの直接買付けにも積極的である。

 

ⅲ.KAOLA

 中国の3大ポータル、ネットイース(網易)が保有する越境ECに特化したプラットフォーム。2017年度上半期において、越境EC分野の売上では国内1位を誇る。現在、楽天とも業務提携し、化粧品や健食をはじめ、日本製品の輸入販売に力を入れている。

 

3.SNS

1)メディアとしては、フェイスブックに相当するWeibo、ツイッターに相当

    するWeohatが圧倒的に強い。

2)多くのフォロワー数を抱えるKOL(Key Opinion Leader)を如何に抑

    えるかがポイント。


テーマ:

Ⅰ.CFDAによる違反広告の公表

 

1.CFDAが健康食品10社の違反広告公表している例>>>

 

2.CFDAによる違反広告公表一覧>>>

 

3.上海CFDAによる違反事例公表一覧>>>

 

 

Ⅱ.広告法違反の広告に罰金

 

 上海商工業庁が、上海漢方化粧品有限公司に対し110万元の罰金を課した。ホワイトニングをうたっていたがその根拠がなく広告法違反という理由>>>

 

 

Ⅲ.消費者庁による損害賠償訴訟

 

 化粧品の広告が虚偽だとして消費者が化粧品会社を訴えた事例。

品質表示法は購入額の3倍の賠償を認める。

この事例では8811元の賠償が認められた>>>

 

 

Ⅳ.リコール

 

1.白斑問題でカネボウがリコール(2013年)>>>

 

2.アイライナーの容器の不具合を理由に資生堂がリコール(2017)

                                                                                      >>>


テーマ:

医薬品については「中華人民共和国薬品管理法」がある。化粧品については「化粧品衛生監督条例」がある。

医療機器については「医療機器監督管理条例」がある。

健康食品については「食品安全法」「保健食品登録と届出管理弁法」がある。

 

★ 判例 1 :

 昆明鑫源堂薬業有限会社は、未許可のまま体外診断の試薬を経営した。雲南省食品薬品監督管理局査察局はその違法所得の99200元を没収し、198400元の過料を科した。
 

 

★ 判例 2 :

 ある医療機関で使う医療機器の「固定入れ歯」と「動く入れ歯」は、A医療機器製造会社から購入したものである。この医療機関が2種類の医療機器の医療機器登録証明書を取寄せたところ、証明書に書かれた登録番号は、固定入れ歯が「京薬監械(準)字2010第2630785」、動く入れ歯が「京薬監械(準)字2010 第2630786号」であった。ところが国家食品薬品監督管理総局の国産医療機器のデータベースで調べた結果、この2つの登録番号は実在せず、登録証明はA会社が偽造したものと判明した。また、この医療機関はA社が無断で登録証明書を偽造したことは一切知らなかった。


<処分結果>
医療機関に対し、直ちに未登録の2種類の製品の購入と使用を停止させ、警告。違法所得の16155.38元を没収。さらに違法所得の3倍の48466.14元を過料(合計64621.52元)。
またA社を提訴し、法律に基づいて北京市公安局西城支局に移送し、調査し処分する。

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