こんにちは。
福岡市早良区選出の福岡県議会議員 後藤香織です。
本日午後、一般質問が終わりました。
傍聴に来てくださった皆さま、ありがとうございました！
⚫️子どもの病気に係る支援の充実について
現在、夏休みが明けた福岡県内の小中学校では、学級閉鎖が相次ぐなど、インフルエンザや新型コロナの感染が拡大しています。
子どもが病気やケガをした時、気がねせず休める安心な社会づくりを推進していくため、
（1）「子の看護休暇」制度
（2）病児・病後児保育
について、質問しました。
（1）「子の看護休暇」制度は、育児・介護休業法に規定されていますが、その規定がある事業所の割合は65.7%で、100人以上の事業所は90％を超えていますが、5人から29人の事業所では60.3％と、規模が小さくなるほど規定がある事業所の割合は低くなっています。
また、子の看護休暇を取得した方の割合は、小学校就学前までの子を持つ労働者のうち、女性16.2％、男性が6.7％となり、取得が進んでいないのが現状です。事業所、子育て世帯それぞれに、より周知の必要があります。
県として、今後は、これまでの取組に加え、働き方改革に取り組む企業に派遣するアドバイザーを通じて、規定の整備を促し、子育て女性就職支援センターや年代別就職支援センターが登録者に送るメルマガに、子の看護休暇制度など、仕事と子育ての両立支援に役立つ情報を掲載し、子育て世帯の方への制度の周知を図るとのことです。
（2）病児・病後児保育については、県が、これまで1人1日あたり2000円だったその利用料を4月から無償にしました。
無償化後「利用者が増加し、予約がいっぱいで利用できなかった」との不満の声を聞きました。
また、施設からは、予約をしたままで、連絡をせず、利用しない方がいるため、利用したい人が利用できないこともある、と伺いました。
子どもが病気の際に病児保育を利用することはもちろん良いのですが、必要な方が利用できない、といったことがないよう、施設の充実を図るとともに、病児保育を利用する場合には、利用者側が適切に利用することや、会社は子どもが病気の際には休暇を取れるようにすることなど、社会全体で子育てをサポートし、適切に利用することが求められると考えます。
利用者増加に伴い、病児保育が可能な施設を増やすことと併せて、病児保育を適切に利用してもらうこと、などといった今後の対応について聞きました。
実際に、病児保育の無償化を開始した今年4月から7月までの延べ利用者数は25,618人と、コロナ禍前の令和元年度の同時期と比べ、4,847人、約1.2倍の増加となっています。
そこで、県は、利用者数の動きを継続的に把握するとともに、圏域ごとに必要となる施設の定員を分析し、その状況に応じて、医療機関や実施主体である市町村と利用定員の幅や広域利用などについて協議を行っていきます。
今後は、利用当日のキャンセルや予約したまま利用しない人もいるため、施設の検索などができる「病児保育なび」のトップ画面に、施設の利用が必要なくなった場合は速やかにキャンセルの手続きを行っていただくよう注意喚起を行い、適切な利用を促すとのことです。
これからも、社会全体で子育てをサポートできる環境づくりに尽力してまいります。
質問、答弁の全文はHPからご覧ください。
