こんにちは。福岡県議会議員 後藤香織です。
今日は長文です。
7月13日、世界経済フォーラム（WEF）のジェンダーギャップ指数（GGI）が発表されました。日本は…
- 昨年2021年は156カ国中120位（スコア0.656）
- 今年2022年は146カ国中116位（スコア0.650）
引き続きG7では最下位です。
スコアが下がり、世界全体の達成率にも届いていません。
分野別では、
- 教育 1位（スコア1）
- 健康 63位（スコア0.973）
- 経済 121位（スコア0.564）
- 政治 139位（スコア0.061）
で、政治はついにワースト8位となりました。
スコアは「１」に近いほど、ジェンダー平等を示しています。
政治は、女性議員の割合などを見てもおわかりかと思います。
今回は割愛しますが、国民の意見をより世論に近い形で政治に反映するため「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」ができましたが、法の趣旨である、民主主義のために「男女の候補者の数をできる限り均等にする」ことさえも未だできていません。
経済は、今回さらに順位を下げました。
レポートでは、女性管理職の割合が減少し、2016年の水準に下がったことが指摘されました。
日本では、男性が 2021 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで働いた場合、女性が男性と同じ金額を手にする「イコール・ペイ・デイ」は 2022 年の 5 月１日であり、男性よりも約４カ月長く働かなければなりません。
OECD 諸国の中では、男女賃金格差の大きい国で日本はワースト３位です。
私は、ジェンダーギャップの解消こそが、少子化と地方創生にも有効だと考え、代表質問でも質問させていただきました。
2020 年 4 月の内閣府の資料にて「ジェンダーギャップ指数が高い、つまり男女格差が少ないほど、出生率は高まる傾向」が示されました。
それを裏付けるように、ドイツやデンマークなどでは、女性の社会進出が進むと一度は合計特殊出生率が落ちますが、その後「ジェンダー平等」を社会全体で進めることで出生率は回復しています。
例えば、OECD 主要国での比較では、男性の家事・育児等に費やす時間の割合が多いほど、合計特殊出生率が高い、などといった相関関係が見られます。
ところが、日本は、OECD 主要国の中でこの男性の家事・育児等労働時間割合が最も低いうえに、福岡県は、共働き家庭の家事・育児等に使用する時間の男女格差が、日本の中で最も大きい県となっています。
これには性別役割分担意識も影響しており、私たちのアンコンシャスバイアスを取り除いていかなければなりません。
また、近年の人口動態をみると、地方に男性が多く、都会に女性が集まる「地方の男性化・都会の女性化」の現象が顕著に見られます。
９割以上の子どもを出産する 20 代・30 代の女性が出ていくことを「地方消滅」とし、福岡県でも 22 の市区町村が「消滅可能性都市」に該当しています。
ジェンダーギャップの小さい社会こそ、多様性を尊重し、選択肢がたくさんある、誰もが生きやすい社会になると思っています。男女だけでなく、性的少数者の方々も含めです。
現代には、様々な課題があり、今ジェンダーの課題は隅に置かれた感じがしています。
このことは女性だけの問題に捉えられがちですが、社会全体の問題です。
これからも様々な視点から、多くの方に関心を持っていただけるよう、取り組み、前進させたいです。