こんにちは。
福岡市早良区選出の福岡県議会議員 後藤香織です。
投票率向上について、妊産婦に寄り添った支援の推進について、質問しました。
HPに全文掲載していますので、リンクも載せます。
是非ご覧ください。
●投票率向上について
10/21に衆議院議員の任期が満了となり、コロナ禍の中、総選挙が行われます。
本年 6 月「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」いわゆる「特例郵便等投票法」が公布・施行され、宿泊療養者、自宅待機者等も投票することが可能となりました。
コロナの療養が第一ではあるものの、コロナの症状と闘いながら投票したい方にとって、投票しやすくなるよう、支援体制について聞きました。
福岡県では、
○宿泊療養施設では、各施設に投票用紙請求書や送付用封筒等の諸物資を配備し、請求・投票手続きを事務従事者が取りまとめて行う
○自宅待機者等は、郵便局以外の宅配便業者を利用して、投票用紙等の交付手続を行うことが可能
となっており、この新たな制度の周知に取り組むとのことでした。
また、候補者に対するハラスメントの防止についての選管の姿勢についても聞きました。
今回は良い答えを頂けませんでしたが、行政と連携して進むよう、今後も取り組んで参ります。
全文はコチラ▼
https://www.gotokaori.com/2021/09/22/2021年9月定例会-一般質問-投票率向上の取組について/
●妊産婦に寄り添う支援の推進について
現在、福岡県では、新型コロナウイルス感染症に不安を抱く妊婦に対して、
・保健所で保健師等による電話相談
・県の新型コロナのポータルページでの情報提供
・希望される妊婦の方を対象に、かかりつけの産科医療機関等で分娩前のＰＣＲ等検査の実施
・妊婦の方及び同居している方に対して新型コロナワクチンの優先接種を県内９カ所の会場において実施
を行い、不安の解消につとめています。
特に、妊娠中の女性労働者の不安軽減のため、事業主に「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」が義務付けられ、その上で、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境づくりに努め、積極的な配慮を推進するために、有給の休暇制度を設けて取得させた事業主への助成制度も創設されています。
①新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金
（6割以上の賃金が出る有給×5日以上）
②両立支援等助成金
（6割以上の賃金が出る有給×20日以上）
事業主は国から助成金がもらえて、妊婦さんは年次有給休暇とは別に有給休暇がもらえる制度。併用可能。
福岡県では、昨年度から累計302件の助成実績となっており、妊娠中の女性労働者およびそのお腹の赤ちゃんの健康を守るため、必要な方がしっかりと制度を活用できるよう、さらなる周知をお願いしました。
新たに、県医師会や県看護協会等に対し、会員への休暇制度の周知を働きかけ、加えて、県のＳＮＳ等を活用しながら、広く一般の県民の方々に対して、直接、休暇制度の情報が届くよう発信していくとのことでした。
不育症の方々へのグリーフケアへの支援についても聞きました。
全文はコチラ▼
https://www.gotokaori.com/2021/09/22/2021年9月定例会-一般質問-妊産婦に寄り添う支援の推進について/
福岡市早良区選出の福岡県議会議員 後藤香織です。
投票率向上について、妊産婦に寄り添った支援の推進について、質問しました。
HPに全文掲載していますので、リンクも載せます。
是非ご覧ください。
●投票率向上について
10/21に衆議院議員の任期が満了となり、コロナ禍の中、総選挙が行われます。
本年 6 月「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」いわゆる「特例郵便等投票法」が公布・施行され、宿泊療養者、自宅待機者等も投票することが可能となりました。
コロナの療養が第一ではあるものの、コロナの症状と闘いながら投票したい方にとって、投票しやすくなるよう、支援体制について聞きました。
福岡県では、
○宿泊療養施設では、各施設に投票用紙請求書や送付用封筒等の諸物資を配備し、請求・投票手続きを事務従事者が取りまとめて行う
○自宅待機者等は、郵便局以外の宅配便業者を利用して、投票用紙等の交付手続を行うことが可能
となっており、この新たな制度の周知に取り組むとのことでした。
また、候補者に対するハラスメントの防止についての選管の姿勢についても聞きました。
今回は良い答えを頂けませんでしたが、行政と連携して進むよう、今後も取り組んで参ります。
全文はコチラ▼
https://www.gotokaori.com/2021/09/22/2021年9月定例会-一般質問-投票率向上の取組について/
●妊産婦に寄り添う支援の推進について
現在、福岡県では、新型コロナウイルス感染症に不安を抱く妊婦に対して、
・保健所で保健師等による電話相談
・県の新型コロナのポータルページでの情報提供
・希望される妊婦の方を対象に、かかりつけの産科医療機関等で分娩前のＰＣＲ等検査の実施
・妊婦の方及び同居している方に対して新型コロナワクチンの優先接種を県内９カ所の会場において実施
を行い、不安の解消につとめています。
特に、妊娠中の女性労働者の不安軽減のため、事業主に「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」が義務付けられ、その上で、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境づくりに努め、積極的な配慮を推進するために、有給の休暇制度を設けて取得させた事業主への助成制度も創設されています。
①新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金
（6割以上の賃金が出る有給×5日以上）
②両立支援等助成金
（6割以上の賃金が出る有給×20日以上）
事業主は国から助成金がもらえて、妊婦さんは年次有給休暇とは別に有給休暇がもらえる制度。併用可能。
福岡県では、昨年度から累計302件の助成実績となっており、妊娠中の女性労働者およびそのお腹の赤ちゃんの健康を守るため、必要な方がしっかりと制度を活用できるよう、さらなる周知をお願いしました。
新たに、県医師会や県看護協会等に対し、会員への休暇制度の周知を働きかけ、加えて、県のＳＮＳ等を活用しながら、広く一般の県民の方々に対して、直接、休暇制度の情報が届くよう発信していくとのことでした。
不育症の方々へのグリーフケアへの支援についても聞きました。
全文はコチラ▼
https://www.gotokaori.com/2021/09/22/2021年9月定例会-一般質問-妊産婦に寄り添う支援の推進について/
