お友達の首長さん、市町村議会議員の皆さまへお願い
３/１６～の予算特別委員会は初日から日田彦山線問題で揉めに揉めました。
その中で私は「保育所等における新型コロナウイルス感染症対策について」質問しました。
きっかけは、４月に保育所入所が決まっている方からの不安の声からでした。
ぜひ皆様にも知っていただきたく、共有させていただきます。
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私は４月から保育所の入所が決まっているという方から
「保育所に行き始めたら、子どもが新型コロナウイルス感染症にかからないか心配。落ち着くまで育休を延長したいと考えているが、育休を延長すると入園取り消しとなってしまう。」
という不安の声を聞きました。
制度上では、子どもが認可保育園に入る月に育休から復帰して働き始めなければいけません。
つまり、４月に入所の場合は４月中の復帰が原則です。復帰が翌月以降になると入園取り消しとなるというしくみです。
（通常は慣らし保育がありますので、４/１入園でも、職場復帰は２週間後以降だったりすることが多いです。）
今後万が一、保育所等で感染が起きた場合、登園の自粛要請がでた場合も、保護者は育休を延長することになり、同じく入園取り消しとなることも考えられます。
国は３月６日付で「４月に育休からの復帰を予定していた方々が育休を一時的に延長したとしても、機械的に利用調整をするのではなく、柔軟な取扱いとする」よう、各自治体に事務連絡をしています。
県にこの取扱いについて尋ねたところ、市町村が登園自粛要請をした場合は、この事務連絡の趣旨の通り、柔軟な対応を行い、個人が自己判断で延長する場合は、市町村の判断に委ねるとのことで、３/16時点で登園自粛要請をしている市町村はないとのことでした。
この、事務連絡に該当する、市町村が登園自粛要請を出して、育休を延長し、登園しなかった分の利用者負担額は減免となり、その分は国が１/２、県と市町村が１/４ずつ負担することとなりますので、自治体の要請なしでは難しいということは理解できます。
しかし、例えば、会社で出勤自粛が出ているため育休を延長せざるを得ないなどのやむを得ない事情も起こりうると思います。
こうしたこともふまえて、関東の一部の市は登園自粛要請を出していなくても柔軟に対応している例（下記の通り）があります。
〇今般の新型コロナウイルス感染症に起因して、お勤め先との調整の結果、「就労開始日」や「育児休業からの復職（切り上げ）」を延期される場合、当面の間は、当初の認定内容の変更や保育所等の退園を求めないこととした
〇新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、４月入所者について、通常４月３０日までに就労開始することが条件ですが（福岡市は４月２４日まで）これを５月３１日までに延長する
緊急事態ですので、こういった事例もふまえつつ、事務的・機械的に入園取り消しを決めたりせず、変更等があった場合は個人の背景等をしっかりと確認していただき、柔軟な対応をしていただくよう、ぜひ県から市町村へ周知していただくようにお願いはしました。
本日３月１９日、県内５例目となる新型コロナウイルス感染症の患者も確認されています。
また、本日２１時から開催された「第4回福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部」の中では、３月２0日までとしていた県主催のイベントや集会の中止、県有施設の臨時休館を当面継続することが決まりました。
自粛ばかりで、経済活動も心配ではありますが、収束の見通しが立たない中で、子どもたち、働く世代へのリスクを少なくするためにも、また退園になることがないよう、この投稿を見てくださっている各市町村議の皆さん、首長の皆さんに柔軟な対応を求めます。
どうぞよろしくお願いいたします。
その他に、保育所等への感染防止対策、感染が起きた場合の措置についても確認しました。
内容は、HPなどでまた改めてご報告させて頂きます。
写真は「第4回福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部」の中で決定した内容です。
