【キャッシュ・フロー計算書】
収入の合計－支出の合計＝利益の合計 であるはず（一致の原則）
時価主義では一致の原則が当てはまらない
B/S上デリバティブ商品はいくらでも評価益が出せるが、キャッシュフローがついてこない。
現在世界中で使われているのは原価主義（一部時価主義）だが、今後国際会計基準で時価主義に統一される。
過去、B/Sの様々な項目を入れたり出したりして計算書のフォーマットが変わってきた。
現在はキャッシュ（現金資金）のみを記述するキャッシュ・フロー計算書に落ち着いた。
見積もり損益計算書(教科書P164）
日本では決算短信を出すが、欧米では出さない。しかし、日本でもどのようにして計算した数字なのかは公表しないし、数字が未達の場合も責任は問われない。
3部制の資金繰り表（教科書P170）
企業活動を3つに分けてキャッシュ・フロー計算書を作る（教科書P178）
①営業活動によるもの（マイナスはない方が良い）
②投資活動によるもの（装置産業であればマイナスになって普通）
③財務活動によるもの
キャッシュ・フロー計算書の簡易制作ツール
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaikei_tool.html
収入や支出に関わる詳細が記載された「直接法」はあまり使われていない。
間接法では、まず「税引き前当期利益」から始まる。（公になった数字だから）
国際会計基準では直接法でやるべきだ、という動きもある。
※注
利益と支払いはいったん全て現金収支として計算し、後ほど掛けになっているものがあれば増減する。
（間接法でやっているとこのような問題が発生するので、わかりにくい部分が出る）
【企業の破綻原因】
①債務超過
期末（財務諸表を提出する時点）にならないと、債務超過は公には不明。
内部から公告するしかないが（法律でも定められているが）、公告しない者が多い。
②・不渡り（資金ショート）
【資金（キャッシュ）の範囲】 教科書P175
【練習問題】
テストでは教科書P138の「旧通産省方式」でやります。
金融費用-金融収益の部分（ネットする）が特徴です。