平松大阪市長は、脱原発の考えを持っていると言っているが、関西電力の議決権をその方向では行使しないらしい。これでは、言っていることとやっていることが全く逆なのでは。
ちなみに、大阪市は関西電力の筆頭株主で議決権の8.9％を有している。大阪市が議決権を行使しても、何も変わらない可能性が高いが、そのインパクトは大きいだろう。
関西電力の2番目の株主は自社保有なので、議決権はない。その次は日本生命保険だ。
日本生命は関西電力だけでなく、他の電力会社の大株主である。保有割合は次のとおり。
東京電力 3.2％ 3位株主
中部電力 4.5％ 3位株主
中国電力 5.6％ 2位株主
北陸電力 3.5％ 3位株主
東北電力 3.9％ 2位株主
四国電力 4.0％ 2位株主（筆頭株主は自社株）
九州電力 3.8％ 4位株主
北海道電力 5.2％ 2位株主
日本生命が原発を推進するか否かで今後の原発運営にも影響があるかも知れない。
原発は国が管轄するものなので、株主総会でいろいろと決めることができることがどうかはわからないが。
ちなみに、日本生命保険は相互会社なので、株主総会ではなく、総代会というものがある。
ここで、電力会社の議決権の行使方針について意見を述べるのも一つの方法だろう。
株式会社でいう株主総会みたいなものだ。相互会社においては、契約者が会社の所有者ということになり、
総代会で議決権を行使することができる。
通常は、株主総会以上にシャンシャン総会で、ほどんど誰も参加せずに馴れ合いで終わってしまう。
しかし、今後の原発運営について関心がある人で日本生命の保険に加入している人は多いだろう。
そんな方は、総代会に出席すれば良い。毎年7月上旬に開催される。
原発に関する活動は、デモだけではない。選挙権を行使する、意味のある節電をする、皆が補助金に頼らず自活できるようにする、電力株を購入する、電力株を所有する企業の動向をチェックするなど、様々な方法が考えられる。