細野豪志が国政を深読み（月額500円）
以下、今回の抜粋です。
裏金問題がこれだけ注目されている以上、政治不信を払拭するために政治改革を断行しなければなりません。領収書の不要な政策活動費は当然廃止すべきですし、私は企業・団体献金も廃止すべきだと考えています。他方、すべての政治資金パーティーを禁止すると、アメリカの大統領選挙のように熱気に満ちた会場でビジョンや政策を共有する場がなくなります。そうした場の意義を踏まえれば、政治資金パーティーは残すべきだと思います。いずれにしても、大胆な改革を実行して政治と金の問題にけりをつけるべきです。この問題を来年まで持ち越すべきではありません。
政党助成金を導入した際の国民との約束ですから、
私も企業団体献金は廃止すべきだと思います。
政策活動費の廃止にも賛成です。
政治改革をやり切らなければ、自民党には先が無い。