（静岡新聞＠12/4）
12月3日の文教民生委員会。
「私は仕事がしたいのに、就労中は公費による介護サービスを受けられないので困っている」
という筋萎縮性側索硬化症の方からの訴え。
請願者の願意を汲み、国へ制度変更を求める意見書を提出すると決した。
重度障害者の参議院議員の誕生で、国も重い腰を上げる事になりそうだが、
法制化は1年以上先になることが予想される。
富士市はユニバーサル就労推進条例で
（第8条）「市は、ユニバーサル就労の推進に関する施策の実施に必要となる財政上の措置を講ずるものとする」
と市の責務を定めている。
条文は裁判規範。
つまり彼女から「働きたいのに働けない現状を何とかして欲しい」と訴えられた場合、富士市には財政的措置を講ずる義務が生ずると考えるべき。
制度変更に時間がかかる場合、
富士市が国に先駆けて支援をする必要があるのではないだろうか。