【税の再配分について】
参院選後ずっと感じている疑問についてお話ししました。
税金の成り立ちは「富の再配分」として解説されることが多いけど、「税金は取られるだけ」と感じている人たちの如何に多いことか。つまり税金によって日本社会が成り立っていることに注目しない人が相当数いるのだ。
その意味で「れいわ新撰組」が躍進した意味は大きい。今回、重度障害者の国会議員2名が誕生した。障害者に対して「合理的配慮」するのは当然だ。法にそう定められているにも関わらず、この二人のために様々な国費が投入されることを批判する人が結構いる事実を炙り出したことは「れいわ」の功績と言って良い。
その一方で「現代貨幣理論（MMT）」を振りかざし、「借金なんて怖くない。輪転機を回して紙幣を刷って返済に回せばよい」という山本太郎氏の主張には唖然とした。もしもそれが本当なら、もはや誰も税金など払う必要はない。「無税国家」へと道を開く主張だ。
「富の再配分」の話へ戻ろう。
「税の再配分」と言った方が良いかもしれない。生まれた環境に左右されない、最低限の保障は、国家が担うべき大切な機能のはず。私はそういう国家を信用する。税は取られるだけではないのだ。然るに何故、国民の一部は彼の「無税国家論」に熱狂したのか。その背景には、日本を支え続けてきた中間層の崩壊、つまり国民の二極化があるのではないだろうか。
この30年間、消費税は上がり続け、重要な歳入となった。今では年間17兆円。その一方で富裕層や大企業に対する減税が進んだ。その額は年間10兆円とも言われる。かつて大企業が負担していた税金を、今では消費者が広く負担しているのだ。
ここで少し考えてほしい。政府が大企業を優遇する、大企業寄りの政策を推進してきたのは、ある意味当然ではないのか。なぜならかつての日本は、そうした大企業の躍進によって支えられてきたからだ。
「モリカケ問題」をいつまでもあげつらうのは止めよう。しかし、とうとう消費税が法人に対する減税額を上回ったのだ。消費者が法人税減税を肩代わりしているのだと言ってもいい。であるならば、もはや政府は大企業ではなく、消費者の方を向くべきではないか。
誰が税金を払っているのか。私たちだ。私たちは「施し」を求めているのではない。消費税を上げるというのならば、政府は、私たち消費者が「税の効用」を実感できるように政策転換をするべきだ。それが正しい「税の再配分」であると私は思う。