一般質問で、持続可能な水道および下水道事業について伺った。
公益財団法人水道技術センターが発表した、給水人口20万人以上の上水道事業体における老朽管の割合において、富士市は平成27年度水道統計でワースト３にランクインした。この統計から、本市の水道事業はいつまで持続可能なのかと不安に感じたが、結論から言えば、今後12年間は大丈夫だということが当局の答弁から明らかになった。
そこで、東洋大学の根本教授が公開している「自治体別社会資本更新投資計画簡略版ソフト」を使用して2050年までの富士市の水道・下水道事業の更新費用を試算してみた結果、この図のようになった。
上下水道部長の答弁の通り、水道は今後１２年間で１５９億円、下水道も令和１２年度までに７３億円とかなりのペースで更新することになるので、第6次総合計画の期間までは問題ないという答弁は正しい。しかしその後、特に令和19年（2038年）以降は毎年30億円以上の更新費用が必要なことがこのシミュレーションから判る。更新のピークは令和21年（2040年）の45億円。
全国一律で都市化を目指した高度成長期は、インフラの整備は国が負担してきた。しかし、もはや国には金がない。更新は地方自治体自身が考えなければならない。人口減少のモードに入り、国が地方に対し、水道の民営化や広域化といったメニューを提示し始めた背景には、こうした実態がある。国からの交付金頼みの市町村はもっと厳しい。
富士市の水道・下水道事業は今後12年間は料金を値上げしなくても持続可能。
しかし、給水人口がこのまま減少を続けるのなら、画期的な管更生技術でも開発されない限り、その後は料金の値上げ、もしくは例えば「富士宮市との事業統合」を考えるべきだろう。