平成２９年末の在留外国人数は２５６万１，８４８人
前年末に比べ１７万９，０２６人(７．５％)増加となり過去最高を記録した。
もはや外国人労働者なしでは建設工事現場は成り立たないし、
政府がいかに言い繕おうと、外国人労働者なしでは成長戦略は破綻する。
「私には、保守政党を標榜する自民党が外国人労働者の受け入れを推進し、リベラル政党と目される野党が反対している現状は、倒錯しているように思える」
という細野代議士の感想は至極もっともだと思う。
野党には”現場”が見えていない、もしくは見ようとしていない。
確かに現在の制度には多くの問題点がある。
外国人技能実習生は法律で原則職場を変えることを禁じられているし、
そこに胡座をかいてブラック労働を強いる悪徳企業が後を絶たない。
労働基準監督署や警察行政については与党が責任を持つべきだろう。
その一方で、
生産年齢人口が急激に減少する日本は、
社会保障制度を支えてくれる新たな消費者を育てていく必要がある。
デマンドサイドから政策を考えれば、それは移民政策に行きつくだろう。
その時、熟練労働者が家族を呼び寄せることを希望するかもしれない。
そうした人権の問題もきちんと論じておく必要がある。
リベラルを標榜する野党が、人権問題から逃げてはいけない。
このままでは、いつものように対案も出さずに批判だけを繰り返し、
結果として、問題の多いままの「与党案」を修正もせずに通してしまうことになる。