明日の一般質問の原稿です。
１．富士市の中小企業の現状と今後の中小企業振興策について
全国には420万社の会社が存在し、その99.7％が中小企業であり、日本の雇用の7割はその中小企業によって支えられています。平成22年６月に政府が制定した中小企業憲章の前文に「中小企業がその力と才能を発揮することが疲弊する地方経済を活気づける」とあり、その基本原則には「中小企業を支援する政策の実施に当たっては地方自治体との連携を一層強めることとする」と書かれています。
本年２月19日の日経新聞から引用します。
「上場企業が株主への配当を増やす。2016年度の配当総額は11兆８千億円と連続で過去最高になり、リーマンショックの影響を受けた09年度に比べ倍増する」
「企業業績は２年ぶりに過去最高を更新する見通し。利益の伸びに応じて株主への還元を積極的に増やす姿勢が日本企業に定着してきた」
この日経の記事から、上場企業は現在、好景気に沸いているという事が見てとれます。
また、ちょうど一年前の代表質問で、市長は「地域経済が改善傾向にあるとしているが、その根拠は？」と問われ、「平成26年の製造品出荷額が平成23年の大手製紙会社の生産縮小以来、初めて前年を上回るなど改善の傾向が見え始めています」と述べています。
本当にそうでしょうか。
私は今年一年間、常葉大学富士キャンパス安達明久研究室に所属し、学生たちと共に「富士・富士宮地域における中小企業の経営姿勢調査」を行ってきました。この1月には、東京商工リサーチ評点45点以上の富士・富士宮市の中小企業418社にその経営姿勢に対するアンケートを送付、106社から回答を得ています。そのアンケートの回収率は概ね25％でした。
私の立てた仮説は「人にやさしい会社は業績も良い」というもの。この仮説を立証するために、まずはこの418社の決算報告に基づくＴＳＲ評点の過去５年間の動きに着目し、各社の決算書に基づき、分析を行ってみました。
リーマンショック後の2011年から2015年までの５年間で、これら企業の業績がどのように推移したかを調べてみたのです。その結果は惨々たるものでした。
半数の200社以上が過去5年で業績を悪化させており、残りの100社がかろうじて横這いというのが富士・富士宮地区の中小企業の実態です。業績の良い会社を探すのに苦労したというこの事実を知っていただきたい。
リーマンショックが景気の底ではありません。少なくとも富士・富士宮地域の中小企業の多くにとっては、直近の5年間での景気回復の実感はありません。
本年4月1日より富士市ユニバーサル就労推進に関する条例が施行されます。
富士市はユニバーサル就労の推進を目指すと決めたのであり、この決断は現在、内外の多くの関心を集めています。
これは冒頭述べた中小企業憲章の行動指針「女性、高齢者や障害者を含め働く人々にとって質の高い職場環境を目指す」という部分と符合し、国の中小企業政策ともピタリと合致しています。こうした背景のもと、まずは以下のように質問し議論を深めたい。
①富士市の現在の景気動向について、どのように認識していますか。
②富士市の中小企業の実態については、どのような調査を行っているのでしょうか。
③富士市の中小企業の現在の経営状況や業績について、どう分析していますか。
④今後の中小企業振興策については、どのように考え、どのように進めていくのか。
⑤富士商工会議所が推進する「健康経営」には富士市としてどのように協力して行くのでしょうか。
２．職員自らが調査研究を行う庁内シンクタンクの設置について
国は昨年、新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」を決定し、今後は「証拠に基づく政策立案」を推進し、経済や雇用動向等をより適時・的確に捉える統計を作成及び提供するためのオープンデータ化を進めることとしています。
私たち会派民主連合は本年1月19日、埼玉県春日部市を訪れ、市の取り組む庁内シンクタンク「かすかべ未来研究所」の視察を行いました。
富士市でも様々な戦略や計画の策定の際、全体を俯瞰してみる必要性が増えています。
そうした場合にコンサルタント会社に頼るか、それとも職員が調査研究に携わるかで、費用対効果並びに目的達成率が変わってくるという説明を受けました。また春日部市の「都市間競争に勝ち残る」という最終目標については大きく肯かされました。
人口減少時代を迎え、当市も他人事とはいえない状況にあり、こうした庁内シンクタンクの設置についても今後検討する必要があると思います。
データ入力については外部委託も必要であり、また地元の大学の協力が有効
とも説明されましたが、そうした面からも「常葉大学富士キャンパス」の撤退は当市にとって影響は大きい。来年、大きな財産が富士市から消えてしまうことになります。
今後はそうした頭脳流出についても対策を取る必要があると思いますが、まずは以下のように伺います。
①富士市には今後、市長直属の「庁内シンクタンク」つまり政策立案を主たる業務とする調査研究機関の設置が必要だと思うが、いかがか。
以上２項目６点について回答願いたい。