民進党の細野豪志代表代行は16日、自らが率いるグループの会合で「憲法の論点を議論しよう」と述べ、憲法改正に関する見解を取りまとめる意向を表明した。今春をめどに改憲私案の策定を目指すとみられる。安倍政権下での改憲に消極的な党内において、憲法論議を活発化させる狙いがありそうだ。
細野氏は党内で改憲論者として知られる。この日、国会内で開かれた会合では、大災害時などの緊急時における国会議員の任期延長や、地方自治制度を具体的な論点として挙げた。日本維新の会が改憲項目に掲げる「教育無償化」も研究課題に加える。
細野氏のグループは15人。これまでは一部メンバーで見解作成に向けた準備を進めていた。〔共同＠2/16〕
①2030年原発ゼロという経済政策に賛成
②天皇陛下のご退位については特措法もやむなし
（ただし附則に皇室典範改正時期を明記）
③地方分権の時代に整合する形に憲法改正が必要
④対米従属という現在の外交方針を支持
以上が私の持論。
特に憲法第94条と41条の関係、例外としての法律制定権を認めているところは整理してもらいたい。
その上で「地方公共団体」もきちんと定義してほしい。
そもそも地方議会は国の下請けではない。地方分権一括法以降はそうなったはずだ。
そうした民進党の目指す「国のかたち」を改憲案の中で示す必要があると思う。
政策創造研究課程で学んでいる時、「国→県→市町」という構造と「国→政令指定都市」という構造の違いについて、行政学の先生に質問したことがある。
政令市というのは国から大幅に権限を移譲されているというのだが
「では何故県議会には政令市選出の議員がこんなに沢山いるんですか？」
（例えば静岡県議69名のうち静岡市選出が13名、浜松市選出が15名。4割強が政令市から選ばれている）
これに対する回答は
「県内の大都市が稼いで集めたお金を小さな市町に再配分する。それが県の機能であり、その大都市を代表する議員によって再配分されたお金の使い道を監視させる必要がある」
との事。
なんとなく納得させられてしまったが、では4割強が政令市選出というのは多すぎないか？
やはり地方自治のあり方とか、参議院の議席配分を地方に厚くする必要性とか、地方の言い分を聞けば、憲法が時代に合わない部分って結構あると思うんです。
「2030年原発ゼロ」問題も含め、来月の党大会が楽しみです。