【環境経済委員会】
★議第11号 平成28年度富士市一般会計予算
★歳出４款衛生費１項３目動物愛護管理費
Q：ねこの去勢・避妊手術補助金では、平成16年度の創設からこれまでに9992匹の猫に対し去勢手術が行われたとのことである。これまでは飼い猫、野良猫とも対象としてきたが、平成28年度は制度を変更し、野良猫のみを対象とするのは、どのような理由からか。
★議第11号 平成28年度富士市一般会計予算
★歳出４款衛生費１項３目動物愛護管理費
Q：ねこの去勢・避妊手術補助金では、平成16年度の創設からこれまでに9992匹の猫に対し去勢手術が行われたとのことである。これまでは飼い猫、野良猫とも対象としてきたが、平成28年度は制度を変更し、野良猫のみを対象とするのは、どのような理由からか。
A:県の動物愛護管理推進計画では、飼い主責任の徹底を図ることが重要な取り組み方針とされていることから、本市でも飼い猫については飼い主の責任のもとで適正に飼育すべきと考え、野良猫のみを対象としました。
★８目環境衛生費
Q：衛生害虫対策費が昨年度に比べ58万円余減額されているが、どのような理由からか
A:衛生害虫対策として、脱皮阻害剤の配布と防疫を行っていますが、それらに使用する薬剤は備蓄があるため、使用期限を勘案して必要な分だけの購入としたため減額となっています。
★２項１目清掃総務費
Q:新たに生ごみ水切りキャンペーンを行うとのことだが、どのような内容か。
Q：衛生害虫対策費が昨年度に比べ58万円余減額されているが、どのような理由からか
A:衛生害虫対策として、脱皮阻害剤の配布と防疫を行っていますが、それらに使用する薬剤は備蓄があるため、使用期限を勘案して必要な分だけの購入としたため減額となっています。
★２項１目清掃総務費
Q:新たに生ごみ水切りキャンペーンを行うとのことだが、どのような内容か。
A:１人１日当たりの可燃ごみ排出量640グラムを目指す中で、家庭ごみの概ね４割から５割を占める生ごみの減量を進めるため、今まで、生ごみ処理機器の購入費補助やダンボールコンポストの普及啓発などを行ってきましたが、それらに加え、生ごみ減量の基本である水切りの実施率を上げるためにキャンペーンを行います。水切りをしやすい専用の紙袋を製作し、50人のモニターに使用していただき、水切りの効果の測定、配付した紙袋の有用性について検証を行います。あわせて、「広報ふじ」等で周知するとともに市内スーパーで啓発活動も行っていきます。
★３項１目環境政策費
Q:分散型エネルギー利用研究ではどのようなことを進めるのか。また、エネルギー政策は産業政策とも結びつきが深いがその連携をどのように考えているのか。
A:分散型エネルギー利用研究では、岳南鉄道のインフラを利用した一定のエリアでの電力の需給についての実証や、スマートシティ構想への取り組み、富士商工会議所と共同で進めているバイオマスボイラーの農業用への転換などを進めていきたいと考えています。また、エネルギー政策の推進に当たっては産業政策と調和を取って進めていく必要があるため、環境省のほか、国土交通省や、経済産業省などからも情報の収集を図っています。
Q:市民温暖化対策事業費補助金を850万円増額し、新たにゼロエネルギー住宅の取得に対する補助を追加したとのことだが、ゼロエネルギー住宅の建設は大手住宅メーカーだけでなく市内の業者でも可能か。
A:ゼロエネルギー住宅とは、高断熱の窓、壁、屋根を持ち、また空調、給湯器、照明については高効率のものを採用していることや、換気システム、エネルギーの計測装置、太陽光発電装置を有することなどにより、家電を除いた年間の１次エネルギーをゼロにする住宅です。空調などの設備品の設置が主でありますので、市内の業者でも建設は十分可能と考えています。
Q:市有施設省エネ推進として、デマンドメーターの設置を５カ所予定しているとのことだが、その効果をどのように見込んでいるのか。
A:電気料金は通常、基本料金と従量料金によって算定されますが、基本料金は１年間のうち、もっとも電力消費の多かった30分を基準に算定されるため、電気料金を抑えるためには、電力消費が突出する時間帯をなくすことが有効となります。デマンドメーターを設置することにより、電力消費量を可視化し、ピークを超えそうな場合には警報を発することで電力消費のピークカットを行うことができます。平成27年度にまちづくりセンターで効果を検証したところ、１カ所当たり年間で11万円から15万円程度のコストカットが見込めることが判明しました。
★３目自然保護費
Q:自然環境マップ活用啓発はどのように行っていくのか。
A:自然環境マップは平成18年度から平成24年度に実施した、市内の12分類群190種の動植物の生息・生育地の調査をまとめたもので、現在、市ウエブサイトに掲載していますが、一層の活用を図るため、小中学生に向けたリーフレットを作成し配布します。
★５款労働費１項１目労政費
Q:職業体験事業「キッズジョブ2016」には、新たな試みはあるのか。
A:これまで本市でも各種イベントを開催していましたが、その一部を見直す中で、技能職団体連絡協議会が開催している技能フェスティバルをキッズジョブの中で開催することとしました。
Q:富士・富士宮地区合同企業ガイダンス補助金を80万円計上しているが、平成27年度までは含まれていなかった富士宮が加わった理由は何か。また、参加企業はふえるのか。
★３項１目環境政策費
Q:分散型エネルギー利用研究ではどのようなことを進めるのか。また、エネルギー政策は産業政策とも結びつきが深いがその連携をどのように考えているのか。
A:分散型エネルギー利用研究では、岳南鉄道のインフラを利用した一定のエリアでの電力の需給についての実証や、スマートシティ構想への取り組み、富士商工会議所と共同で進めているバイオマスボイラーの農業用への転換などを進めていきたいと考えています。また、エネルギー政策の推進に当たっては産業政策と調和を取って進めていく必要があるため、環境省のほか、国土交通省や、経済産業省などからも情報の収集を図っています。
Q:市民温暖化対策事業費補助金を850万円増額し、新たにゼロエネルギー住宅の取得に対する補助を追加したとのことだが、ゼロエネルギー住宅の建設は大手住宅メーカーだけでなく市内の業者でも可能か。
A:ゼロエネルギー住宅とは、高断熱の窓、壁、屋根を持ち、また空調、給湯器、照明については高効率のものを採用していることや、換気システム、エネルギーの計測装置、太陽光発電装置を有することなどにより、家電を除いた年間の１次エネルギーをゼロにする住宅です。空調などの設備品の設置が主でありますので、市内の業者でも建設は十分可能と考えています。
Q:市有施設省エネ推進として、デマンドメーターの設置を５カ所予定しているとのことだが、その効果をどのように見込んでいるのか。
A:電気料金は通常、基本料金と従量料金によって算定されますが、基本料金は１年間のうち、もっとも電力消費の多かった30分を基準に算定されるため、電気料金を抑えるためには、電力消費が突出する時間帯をなくすことが有効となります。デマンドメーターを設置することにより、電力消費量を可視化し、ピークを超えそうな場合には警報を発することで電力消費のピークカットを行うことができます。平成27年度にまちづくりセンターで効果を検証したところ、１カ所当たり年間で11万円から15万円程度のコストカットが見込めることが判明しました。
★３目自然保護費
Q:自然環境マップ活用啓発はどのように行っていくのか。
A:自然環境マップは平成18年度から平成24年度に実施した、市内の12分類群190種の動植物の生息・生育地の調査をまとめたもので、現在、市ウエブサイトに掲載していますが、一層の活用を図るため、小中学生に向けたリーフレットを作成し配布します。
★５款労働費１項１目労政費
Q:職業体験事業「キッズジョブ2016」には、新たな試みはあるのか。
A:これまで本市でも各種イベントを開催していましたが、その一部を見直す中で、技能職団体連絡協議会が開催している技能フェスティバルをキッズジョブの中で開催することとしました。
Q:富士・富士宮地区合同企業ガイダンス補助金を80万円計上しているが、平成27年度までは含まれていなかった富士宮が加わった理由は何か。また、参加企業はふえるのか。
A:富士宮商工会議所から参加したい旨の要望があったことから、平成28年度から富士・富士宮地区合同企業ガイダンスという形での開催になり、平成27年度は参加企業が56社だったものが、平成28年度には90社を超える規模になると見込んでいます。
★６款農林水産業費１項３目農業振興費
Q:茶園転換支援事業補助金を210万円計上しているが、平成27年度の実績はどうか。また、転換後にはどのような作物が栽培されているのか。
A:平成27年度は29件、270万円の補助をしました。転換後には、ミカン、サツマイモ、里芋、カリフラワーなどが栽培されています。
★６款農林水産業費１項３目農業振興費
Q:茶園転換支援事業補助金を210万円計上しているが、平成27年度の実績はどうか。また、転換後にはどのような作物が栽培されているのか。
A:平成27年度は29件、270万円の補助をしました。転換後には、ミカン、サツマイモ、里芋、カリフラワーなどが栽培されています。
Q:茶園被覆資材支援事業補助金を200万円計上しているが、どのような制度か。
A:茶の付加価値を高めるために栽培中の茶を遮光幕で覆う「かぶせ茶」を生産する農家に対し、10万円を上限に資材購入費の２分の１を補助するもので、20件分を想定しています。
Q:この栽培方法によって価値はどの程度上がるのか。
A:荒茶の価格になりますが、１キログラム当たり500円から1000円程度上がると伺っています。
★２項２目林業振興費
Q:造林育成事業費を3884万円計上する中で、富士川地区長伐期(ちょうばっき)施業計画を策定するとのことだが、どのようなものか。
A:富士川地区に大規模な合板工場が建設されたことにより、安定的な木材需要が出てきましたが、これまで富士川地区の山林では積極的な管理経営が行われてこなかったことから、市有林約10ヘクタールをモデル地区として持続的な経済林に転換することを目的に施業計画を策定するものです。
A:茶の付加価値を高めるために栽培中の茶を遮光幕で覆う「かぶせ茶」を生産する農家に対し、10万円を上限に資材購入費の２分の１を補助するもので、20件分を想定しています。
Q:この栽培方法によって価値はどの程度上がるのか。
A:荒茶の価格になりますが、１キログラム当たり500円から1000円程度上がると伺っています。
★２項２目林業振興費
Q:造林育成事業費を3884万円計上する中で、富士川地区長伐期(ちょうばっき)施業計画を策定するとのことだが、どのようなものか。
A:富士川地区に大規模な合板工場が建設されたことにより、安定的な木材需要が出てきましたが、これまで富士川地区の山林では積極的な管理経営が行われてこなかったことから、市有林約10ヘクタールをモデル地区として持続的な経済林に転換することを目的に施業計画を策定するものです。
★５目保健休養林費
Q:野田山健康緑地公園整備事業費を1400万円計上し、井戸水浄化処理装置を設置するとのことだが、どのような内容か。
A:野田山健康緑地公園の井戸水について水質検査をしたところ、鉄、マンガン及び色度の数値が飲料に適した範囲を超えていることから、飲料水として利用できるようにするため、県が３分の１を補助する観光施設整備事業費補助金を活用して設置するものです。なお、年間の維持管理費として、公園利用者が3000人、キャンプ場利用者が730人、使用水量が23万6000リットルとした場合、21万円余を想定しています。
★７款商工費１項２目産業政策推進費
Q:産業支援センター事業費を6419万円余計上しているが、平成26年度決算 富士市議会事業評価に対する平成28年度の反映状況では、詳細な運営実績を公表するなど、積極的に情報公開を行っていくとしているが、どのような項目を公表するのか。また、他の産業支援機関と連携を密にしていくとあるが、どのようなことを行うのか。
A:相談件数、利用目的、起業件数、成果・売り上げが上がった事業所数等の公表を考えています。また、金融機関のほか、県工業技術支援センターや、富士商工会議所などと連携を深め、今後もそれらの持つ各種支援制度等の紹介も行っていきます。
★４目商業振興費
Q:東海・北陸Ｂ－１グランプリ事業補助金を3000万円計上し、実行委員会に交付するとのことだが、実行委員会はどのような構成か。また、このイベントでどのような効果を期待しているのか。
A:東海・北陸Ｂ－１グランプリ実行委員会は、富士市、富士商工会議所、富士市商工会、つけナポリタン大志館、商店街関係者等で構成されているほか、警察やバス会社、タクシー会社にも協力をいただくことになっています。また、多くの来場者が予想されることから、観光振興の効果が期待でき、その際には、富士市の特産品等の販売も行います。時期については、平成28年度の冬に開催したいと考えています。
★５目観光費
Q:観光助成費として、富士まつり補助金を2100万円交付するとのことだが、昨年の花火事故を受けて、平成28年度の花火大会の安全性は確保できるのか。
A:花火大会実施に向け、事故の原因となった斜め打ちを行わないなどの安全面を重視した変更を行いました。今回、４社の中から選定された業者は、検証過程で指摘のあった玉のふぐあいがないよう、徹底した生産管理や十分な試し打ちを行っており、安全性を確保できると考えています。
Q:おもてなし推進事業費として、コンベンション等開催事業補助金を500万円計上し、一定規模のスポーツ大会、コンベンションに対して交付するとのことだが、どのようなものが想定されるのか。
A:国内外の方を対象としたスポーツ大会やミーティング、見本市等といったものを想定しており、平成27年度の実績では、スポーツ大会12件の申請がありました。交付の要件として、延べ宿泊数を100泊としていることから、一定の規模が必要となりますが、今後もＰＲに努めていきます。
Q:観光施設整備事業費として3363万円余を計上し、大淵笹場駐車場・観光トイレ整備を行うとしているが、経済効果をもたらすためには、観光客の購買欲を満たす場所も必要と考えるがいかがか。
A:必要性が高まる土産物の販売について、さまざまな手段が考えられるので、これまで観光ツアーの誘致を行ってきた富士山観光交流ビューローや、市民協働事業提案制度による笹場保全事業を担う地元関係者などと協力して検討していきます。
★８款土木費４項１目港湾整備費
Q:田子の浦港整備県事業負担金として港湾維持浚渫事業に8500万円を計上しているが、昨年11月に行った田子の浦港の浚渫土砂の試験運搬を受けて、新年度はどのような計画になっているか把握しているか。
A:本事業は、県が湖西市での命山整備に使用するために、２回にわたり浚渫土砂1740立方メートルを試験運搬したものですが、平成28年度は8000立方メートルの運搬を行っていくとのことです。
以上の質疑、答弁、意見、要望ののち、議第11号 平成28年度富士市一般会計予算については、原案どおり可決いたしました。
A:国内外の方を対象としたスポーツ大会やミーティング、見本市等といったものを想定しており、平成27年度の実績では、スポーツ大会12件の申請がありました。交付の要件として、延べ宿泊数を100泊としていることから、一定の規模が必要となりますが、今後もＰＲに努めていきます。
Q:観光施設整備事業費として3363万円余を計上し、大淵笹場駐車場・観光トイレ整備を行うとしているが、経済効果をもたらすためには、観光客の購買欲を満たす場所も必要と考えるがいかがか。
A:必要性が高まる土産物の販売について、さまざまな手段が考えられるので、これまで観光ツアーの誘致を行ってきた富士山観光交流ビューローや、市民協働事業提案制度による笹場保全事業を担う地元関係者などと協力して検討していきます。
★８款土木費４項１目港湾整備費
Q:田子の浦港整備県事業負担金として港湾維持浚渫事業に8500万円を計上しているが、昨年11月に行った田子の浦港の浚渫土砂の試験運搬を受けて、新年度はどのような計画になっているか把握しているか。
A:本事業は、県が湖西市での命山整備に使用するために、２回にわたり浚渫土砂1740立方メートルを試験運搬したものですが、平成28年度は8000立方メートルの運搬を行っていくとのことです。
以上の質疑、答弁、意見、要望ののち、議第11号 平成28年度富士市一般会計予算については、原案どおり可決いたしました。
★議第53号 富士市誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりの推進に関する条例制定について
Q:本条例は、いわゆるマナー条例であるが、条例名だけでは内容を把握しづらい。市民に対し周知を図る上でも、わかりやすい条例名とすることは検討しなかったのか。
A:本条例が市民にとって親しみやすく、十分に浸透するものとなるよう、正式な条例名とは別に愛称を定めたいと考えており、「富士山マナー条例」などの15件の案から、学生や市民などによる投票をもとに決定し、条例の周知に活用していく予定です。
Q:第12条に、地域の美化並びに快適な生活環境の保全及び創造に自ら取り組む団体は、重点区域の指定を申し出ることができるとしているが、自ら取り組む団体とはどのようなものを想定しているのか。
A:自ら取り組む団体としては、まちづくり協議会や町内会を想定しています。また、環境美化に熱心な団体等から重点区域指定の申し出があった際にも柔軟に対応していきたいと考えています。
Q:第14条では、吸い殻、空き缶等の投棄の禁止や飼い犬等のふんの放置の禁止の規定に違反した者に指導、勧告を行い必要な措置を執るべきことを命ずることができるとしており、第15条では、それに従わなかった違反者についてはその事実を公表するとしているが、公表はどのように行うのか。
A:違反者の住所、氏名、違反の日時、場所、内容、また、市が行った措置命令の内容について、富士市公告式条例に定める市役所内の掲示板に掲載します。これらの罰則規定により、悪質な違反者に対処していきたいと考えています。
Q:美しいまちづくりの推進という目的を達成するためには、本条例の周知が重要になってくるが、どのような周知方法を考えているか。
A:施行日までに事前キャンペーンとして、大型商業施設や駅などで、街頭啓発を行うほか、チラシの回覧やパンフレットの配布、各種団体等の会合での説明を考えています。また来訪者には、タクシー会社等の協力を得て啓発品の配布を行っていきます。
以上の質疑、答弁、要望ののち、議第53号 富士市誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりの推進に関する条例制定については 原案どおり可決いたしました。