【総務市民委員会】の続き
第22～28号議案
★平成28年度財産区特別会計予算について
Q：「田中新田財産区特別会計について、かねてより土地貸付料に滞納があるとの説明を受けている。現在の滞納状況はどうか」
Ａ：「現在、滞納額は670万円余となっていますが、ことし３月からは滞納分についても返済される予定となっています。完済には数年かかる見込みですが、さらなる納付を指導していきます」
（解説）
「補助金の不正受給」事件で立件された元町内会長が関与したパークゴルフ場。ここに貸し出した土地の地代が入ってこない。元に戻すよりも収益があるというのなら営業を続けさせた方がいいのかもしれない。 しかし市の監督が届かないのなら今後、財産区制度自体を廃止すべきという議論が起きてもおかしくない。
第36号議案
★富士市消費生活センター条例制定について
Ｑ：「消費生活センターには、消費者安全法に規定されている資格試験に合格した消費生活相談員を１人以上置くとしているが、現在、配置しているのか」
Ａ：「当局より、消費生活相談員は平成28年４月から始まる資格試験制度に基づくものですが、経過措置により既存の３資格のいずれかを持ち、１年以上の実務経験を持つ人は消費生活相談員の資格を有することとなるため、現在、消費生活センターにいる４人はいずれも有資格者ということになります。なお、消費生活センターの人員は、近隣では沼津市２人、三島市２人、富士宮市３人となっています」
第37号議案
★富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
Ｑ：「富士市立中央病院に勤務する職員の定数を40人ふやすとのことだが、その内訳はどのようになるのか」
Ａ：「診療技術部を21人、看護部を18人、事務部を１人、それぞれふやす予定です」
（中略）
以上で、総務市民委員会に付託となりました議案22件についての審査の概要と結果の報告を終わります。