まちなかU-40について考える その２

建設水道委員会で配布された資料には

■税収増効果

　　制度利用による固定資産税の増加＝13万円/件

と書かれている。

　　固定資産税増収分　40件/年×13万円/年＝520万円/年

とも説明されている。

「固定資産税が年間13万円増えるから4年で元がとれる」ことになるのだろうか。

　（13万円×4年＝52万円＞50万円の奨励金）

でもそうなると、住宅ローン控除があるので、その分だけ国に入る税金が減ってしまう。

つまりこれは国に納付する税金が直接富士市に入ってくる…財源移譲策ともいえる。

へぇ、よく考えたなあと思ったんだけど、

待てよ、所得税から控除しきれなかった額については住民税から控除できるって制度もできたんじゃなかったっけ？

つまり市の税収もそれだけ減っちゃうのかな？

・・・というわけで総務省のサイトを読んでみた。

住宅ローン減税の効果を上げるために、所得税から控除しきれなかった分は翌年度の住民税から控除できるという政策が始まっている。

ここでざっくりシミュレーションしてみる。
■年収450万円
■所得税12万円
という若者世帯が富士市の近隣商業地域にマンションを買ったと仮定します。
　
http://loan.mikage.to/loan/というサイトで支払金額などが計算できる。　
条件として「2000万円の20年返済、基準金利1.5％」を選んだ。
月々96000円の返済を来年1月から始めるとすると、最大減税額は下の表Ⅰのようになる。

(表Ⅰ)

2000万円のマンションに対する固定資産税。
購入額の半分を評価額として、税率1.4％をかけると14万円。
2月定例会の建設水道委員会に提出された資料には
まちなかＵ-40の税収効果として「固定資産税の増加を1件当たり13万円」としているので、おおよそこれくらいを見込んでいると考えて良さそうだ。
　
（表Ⅰ）に当てはめながら
住宅ローン減税の効果を最大に活用すると、Ｈ29年の減税額は191,359円。所得税12万円控除されても71,359円分残るから、翌年の住民税からそれを控除してもらうというように計算していくと、住民税の減額は
Ｈ30年　71,359円
Ｈ31年　62,588円
Ｈ32年　53,685円
Ｈ33年　44,647円
Ｈ34年　35,473円
Ｈ35年　26,160円
Ｈ36年　16,707円
Ｈ37年　 7,110円
Ｈ38年       0円
Ｈ38年       0円
　10年間で合計317,729円となる。
　
「固定資産税が年間13万円増えるから4年で元がとれる」と書いたけど。
13万円×4年＝52万円-31万円＝21万円＜50万円の奨励金、
となるので4年じゃ元が取れない。
　
13万円×7年＝91万円-31万円＝60万円＞50万円の奨励金
となるから、元を取るまでおおよそ7年かかる。
勿論、所得が多ければ住民税の還付はもっと少なくなるし、奥さんの方にも所得があればその所得税も控除される。
　　
（概算まとめ）
年収450万円のサラリーマンが2000万円の中古マンションをローンで買うと、
住宅ローン減税は10年で150万円。
（そのうち30万円程は住民税として市からの還付）
若者世帯が富士市の商業地域・近隣商業地域に買う場合、
さらに50万円の奨励金が出る。
　
ということになる。
案外お得かもしれない。