①一昨年の11月「ユニバーサル就労を拡げる親の会」から19386人分の署名と要望書が市長に対し手渡されているが、行政当局はその要望をどう捉え、市政運営に反映させたのか？
・親の会からの署名は最終的には19662筆に上った。
・ユニバーサル就労の重要性について再認識した。その後、事業者に障害者を雇用するよう積極的な働きかけをした。
②ユニバーサル就労推進議員連盟のまとめた「ヒアリング調査とりまとめ」についてどのように受け止めたか？
・議員の活動に敬意と感謝→議員連盟との共有は有意義→調査結果を参考に取組む。
・その両方の意味だ。
③ユニバーサル就労推進議員連盟のこの２つの要望についてどう捉えたか？
・企業の誘致及び支援→特定の企業に特別な配慮は出来ない→ 広く市の障害者就労に対する積極的な姿勢を→その結果、就労移行支援事業所が増加（移行支援３カ所、Ａ型１カ所、Ｂ型２カ所）
・目指す方向性は議員と同様→どのような施策を展開していくべきか横断的に検討→「富士市ユニバーサル就労促進検討委員会」を設置→具体的な施策について検討
（再質問）検討委員会とはどんな組織か？
「ユニバーサル就労」を福祉としてと捉えるのではなく、産業経済・福祉・教育といった関係部長を委員とした組織。委員長に副市長をあてる。ユニバーサル就労の促進に向けて全庁的に取り組む。縦割りではなく「横ぐし」を刺す。下部組織として各課の課長による幹事会も組織する。
（再々質問）議連との定期的な情報交換もしくは協議する場を設けてどうか？
情報共有していく。
（再々質問）委員長である森田副市長に意気込みを伺う
やる気満々で取り組む。議員連盟からの「挑戦状」に答えていく。
（再々質問）
障害者だけの問題じゃない。昨日石橋議員がお話になった「刑期を終えて出所したかた」、まだ働ける高齢者やニートや引きこもりと呼ばれる方々のために、掛川市の「障害者雇用推進条例」、岡山県総社市の「障害者千人雇用推進条例」のようなものを発展させ、「ユニバーサル就労推進条例」を富士市で制定する必要があるのではないか。
・必要ならば、その条例化についても検討委員会と議員連盟で、一緒に考えていきたい。
（最後に要望）
障害を持つ方々だけでなく、働きたいのに働けないでいる、これまで活躍の場が限られていたすべての皆さんが就労できる環境づくり、つまりユニバーサル就労の環境をつくっていく事こそが、人口減少社会に対応する政策であると思う。
質問を終わります。