（フェイスブックでの質問に答える）
アクティビティログで過去の投稿を自由に検索できることに気づいてから、フェイスブックを備忘録代わりに使っています。興味を持った記事を貼りつけておいて、時間のある時に読み返すという使い方をしていますので、自分の意見と違う方の記事も貼っています。反対意見にも聞くべきものがあるからです。
経済学は法政大学大学院の小峰隆夫教授に師事しました。「アベノミクスは心理学的政策としては優れているが、経済政策としては子孫にツケを回すもの」と言う先生の考え方に共感しています。アベノミクスには短期的に賛成、長期的には反対です。円安誘導はシャープのような日本企業を外資が安く買い叩くチャンスを与えるようなものです。「日本を取り戻す」と言いながら「日本を売りとばす」事態にならぬよう、そろそろ日銀は出口戦略を模索すべきだと考えます。
高橋洋一先生や池田信夫先生の話も面白いと思います。特に池田先生のブログは実際のデータに基づく図表が多く、初心者にもわかりやすいのでお勧めです。また、会社経営をしている時代に簿記を勉強しましたのでバランスシートの読み方くらいは知っています。ですから高橋先生の「日本の借金1000兆円はウソ」という話がウソであることにはすぐ気がつきました。
現在休止中の原発は廃炉にすべきだと思います。モノづくりに携わる者はすべからく「修理できないものは売らない」という矜持を持つべきです。少なくともコアキャッチャーくらいは欧米並みに全ての原発に装備すべき。それが可能なら地元の同意を得た上で再稼働もありだと思います。原発を他の発電施設と同じくらい安全だというのなら「製造物責任法（PL法）」の対象外とされている現状はおかしいです。事故を起こした場合、株券が紙くずになってしまうくらいのリスクがあることを株主は思い知るべきです。その意味で日本の政策は消費者に厳しく生産者に甘すぎます。
地方自治体議員の立場になり知ったのは、地方財政は実際にかなり厳しいという事です。ただし、現在のように標準財政規模にあわせて地方交付税が国からおりてくる仕組みがあるうちは大丈夫。国が破たんしたら判りませんけど。（だから国の政策に文句を言うのです。他人事ではいられません）財政再建基準の実質赤字比率が20％に設定されているという意味は、今の地方自治体の予算の概ね20％が人件費ですから、財政再建団体になったら首を斬らずに給料を20％カットして、それを10年続ければ平らになるってことです。夕張以降、再建団体に転落する市町村は出ていませんが、人件費比率や交付税依存率の高い団体は要注意。人間でいえば「糖尿病」一歩手前ということ。ちなみに富士市の予算に対する人件費比率は17％、地方交付税依存率は1％くらいです。
もうひとつ地方交付税の話。これは都市部で集めた税金を地方に分配する制度です。大学院で議論になったのですが、政令指定都市つまり政策的に県から独立している市からも県会議員を出さなければならない理由は何か、という問題に対する答えは「都会で集めた税金を田舎に分配する場合、その使い道を都会の市民の代表者によって監視する機能が必要だから」というものでした。なるほどお隣の神奈川県などはそうでしょう。県から予算をぶんどってくる必要は無いので、政令指定都市選出の県議は少なくすむわけですが静岡県は政令市選出の県議の削減が進みません。しかも多くが無投票選出だったりします。これって変ですよね。地方交付税の意義に反しています。人口規模だけで政令市を決めるからそうなるのです。政令市の基準に交付税をもらっていないことを加えるべきでしょう。財政の自立無くして独立なしです。
いくつか最近いただいた質問にお答えしましたが、長くなりましたので「実際、縄張りはあります。これはどんな業界でもある話です。市議会議員のくせに知らないとは言わせませんよ」という話には別稿でお答えしたいと思います。