1.国民健康保険税(料)の自治体間格差と、今後の社会保障や医療関係経費の増大について
自営業者などが、市や区などの各自治体が運営する国民健康保険に加入した場合の、その保険料をランク付けしたウエブサイトがあります。そこでは全国の政令指定都市、中核市、そして人口20万人以上の特例市と東京23区を対象として平成26年に調査した結果、最も国民保険料の負担の少ない自治体は静岡県富士市であるというデータが公表されています。
年収によって異なりますが、この国保税・国民健康保険料が安い自治体と高い自治体では、おおよそ２倍の差があります。
また、国民健康保険税は所得税や住民税とは異なり、
扶養控除や社会保険料控除が認められないだけでなく、 扶養人数が多いほど高くなり、かつ、40歳～64歳は介護保険料を請求されるため、 高い地域の場合、年収の20％以上が国保税・国民健康保険料という、生活する上で非常に厳しい結果になる場合もあります。
こうした都市間格差はどうして生まれてくるのか疑問に思ったことが今回の一般質問のきっかけです。個人事業主にとっては、こうした国民保険料が高い地域の場合、これが家賃以上の負担になることも珍しくなく、どこで開業するかを決める一因ともなります。富士市は個人事業主が事業を始めるには非常に恵まれた環境であるということを、もっと内外に向けアピールしてはどうでしょうか。
そうした点も踏まえ、まずは以下の３点についてお伺いします。
①国民健康保険税(料)の自治体間格差が発生するメカニズムは何なのか、市はどのように分析しているのか。
②市の歳出の推移を見ると平成22年決算では総支出のおおよそ30％だった民生費が本年度は34.6％まで増加している。こうした傾向について財政当局はどう考えているのか。
③市のウエブサイトの平成27年度当初予算の概要には「少子高齢化により社会保障、医療関係経費は増嵩し、（中略）依然として厳しい財政状況が続いています」とあるが、そうした経費を少しでも抑えるために、市はどのような方策をとっているのか。
以前、同様の質問をしたところ、「本年10月以降に職員対応要領を作成してまいりたい」との回答を頂きました。国でもようやくこの11月2日に内閣府における職員対応要領が公布され、不当な差別的取り扱いに当たり得る具体例についても公表されたところです。
障害者差別解消法の施行まで4か月を切りました。そうした時期にもかかわらず、他県では教育委員という立場の人による「障害者に対する重大な人権侵害」に当たり得る事象も発生しています。
そこで現在の富士市の準備状況について2点お伺いします。
①富士市の職員対応要領の作成状況はどこまで進んでいるか。
②障害児の出産について「減らしていける方向になったらいい」という発言があったことに対して教育長はどのように考えるか。