http://www.daily.co.jp/society/main/2014/11/17/0007511678.shtml
もうなりふり構わずってことですか？
それにしても昨夜の安倍首相の会見は歯切れが悪かった。
日本国民向けと外国向けと同時にメッセージを送る必要があったことがその理由。
国民には「消費税を上げない」と言い、市場には「18ヶ月後には消費税を確実に上げます」と言う。
メッセージを送る相手が違うのだから、ご本人は矛盾していないと思っている。
しかし国民には理解され難いだろう。
「えっ⁉︎結局上げるの？」と言われてしまう。
そこで、野党としての共通公約は「減税」が良い。
今回は財源の心配をしなくていい。前回選挙で自民党が掲げた「10年間で200兆円」の国土強靭化計画を一年やめればいいだけだ。
一年で２０兆円、アドバルーンを上げたのは自民党だから「財源はどうする」とは口が裂けても言えまい。
笹子トンネルの事故の例でも判る様に、もちろん必要な公共事業はある。
メンテナンスや維持修繕などの分野に半分残して、
「無駄な公共事業をやめて、10兆円減税します」
という公約ならば野党は共闘できるのではないか。
国民一人あたり約10万円。
これをバラ撒くのではなく、自動車重量税やガソリン税のような2重課税の解消に当てても良い。
国民一人ひとりに「どの税金が不公平だと思いますか？」と聞けばいい。
また、この減税は一年かぎりで終わるものではない。
国土強靭化先送りで、2年3年と続けることが可能だ。
デフレ脱却のために、
「国民が使わないのなら、増税で吸い上げた分を公共事業に回せばよい」
これが自民党政権の本音だ。
確かにそれでデフレは脱却可能かもしれない。
しかし、残されるものはコンクリートで固められた海岸線と、やせ細った国民、特に中間層だ。
＊７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/t10013250981000.html
それにしても21日解散とはまた忙しい話だ。
700億円かけて解散する意味があるのか。
マスコミは今回の解散を何と呼ぶのだろうか。
増税先送り解散か、アベノリスク解散か、いずれにしても悩ましい。