運動方針の最終案で- 共同通信(2014年1月9日00時51分)
自民党は8日、2014年運動方針の最終案を発表した。靖国神
安倍晋三首相(党総裁)は昨年12月の参拝後に「不戦の誓いを
方針最終案は19日の党大会で正式決定する。
次の国会で、いよいよ安倍首相は集団的自衛権の議論を仕掛けるだろうと言われている。
その前に「不戦の誓い」という文言を削除した。
その前に「不戦の誓い」という文言を削除した。
自民党のこの突出ぶりは判り易い。
むしろ「潔い」と感じたくらいだ。
むしろ「潔い」と感じたくらいだ。
しかし、国民の支持は得られるのだろうか?
そこで議論のたたき台として「集団的自衛権についての私の考え」を示しておく。民主党は既に「動的防衛力」という概念を提示している。これは従来の「基盤的防衛力」から一歩踏み込んだものだ。
「即応性、機動性、柔軟性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度の技術力と情報能力に支えられた防衛力」
基盤的防衛力は「後の先」であり、動的防衛力は「先の先」ということになる。
相手の息遣いや僅かな筋肉の動きを察知し、相手が動いた瞬間、カウンターを撃ち込むことで、その打撃力は倍増する。小さなものが大きな相手を倒す方法、それが「先の先」。
長いリーチ、そして鋭敏な反射神経と情報収集能力が必要。
辺境国家である日本に相応しい防衛力だといえるが、今のように「高度の技術力と情報能力」を米国に頼っている状況下で集団的自衛権の行使にまで踏み込んでしまえば、現在アメリカが世界各地で行っている「テロとの戦い」に巻き込まれることになる。
「米軍が矛、自衛隊が盾」という現状での集団的自衛権を行使するというのは「アメリカのオペレーションに従う」「アメリカと一緒に戦う」ということと同義だ。
日本はイスラム国家とも友好関係を保っている。親日的なムスリムも多い。こうした現在の有利なポジションを他国に譲るべきではない。
そうした意味で、日本が集団的自衛権を行使することについては反対する。従来の解釈でよい。日本は太平洋戦争の敗戦国ではあるが、アメリカの属国ではない。
少なくとも2020年の東京オリンピックが無事に終わるまでは、日本国内で自爆テロが起きるような事態は絶対に避けるべきだ。日本の防衛力はただ一点、今はその目的に向けて注力すべきである。
法政大学大学院政策創造研究科修士2年
富士市議会議員 鈴木幸司
法政大学大学院政策創造研究科修士2年
富士市議会議員 鈴木幸司