もはや誰も注目しない菅直人元首相がひそかに“倍返し”を狙っている。
「相手は前民主党幹事長の細野豪志氏です。菅氏は彼を敵視しており、近いうちに『決別宣言』を出す構えを見せています」（民主党関係者）
菅氏は、かつて細野氏を高く評価していた。首相在任中には、福島第一原発の事故直後から細野氏を東電に常駐させ、その後の内閣改造では39歳の若さで原発事故担当相に抜擢した。「民主党第三世代」を掲げて昨年10月に発足した細野グループには津村啓介党青年委員長ら菅氏に近い中堅たちが集う。菅氏もブログで〈彼らをサポートするのが私の役目〉（6月26日付）と記して、すっかり後見人気取りだった。
そんな矢先の参院選。党執行部が東京選挙区で共倒れを恐れ、大河原雅子氏の公認を外すと、菅氏は公然と支援。怒った細野氏は街頭演説で「退場してもらっていい」と菅批判を繰り広げ、選挙後には離党勧告を突きつけた。
「自民党の総理経験者でも田中角栄氏、中曽根康弘氏ですら批判が高まると離党した。あそこで菅氏が離党していれば同情論も起きたでしょう」（民主党中堅議員）
だが、菅氏が考えるのは党のことより、自分のこと。離党を拒否し、党員資格停止3カ月で落ち着いた。
（週刊文春web 9/11より抜粋）
法政大学大学院で菅直人講師の授業を受けたことがある。話はわかり易く、教師としては優秀な方だと思う。政治家としての能力については論評しない。民主主義というのは多様性を認めるところから始まるからだ。民主党はその綱領に「すべての人に居場所と出番のある強くてしなやかな社会をつくる」と標榜する政党だ。「退場宣告」はやりすぎだったかもしれない。しかし、もう少し党の事を考えていただければ違った身の振り方もあっただろう。
菅直人元首相に教わったのは行政学だった。
地方自治体の行政執行権については日本国憲法に２箇条で規定されている。
憲法65条「行政権は内閣に属する」
憲法94条「地方公共団体はその財産を処理し行政を執行する」
この「二つの行政権」問題に対する解答は「地方行政団体に属するものを除いた部分を内閣が執行する（大森法制局長官の答弁）」というものだった。
つまり地方と中央は上下関係にあるのでは無く、並立する概念だというのだ。
そこで提案がある。現在浪人中の民主党の元国会議員は、地方議会からやり直してはどうだろうか。
それは地方を変える大きな力になるだろう。そして、泥水をすすっても再起を計るというのはそういうことではないのか。一考をお願いしたい。
法政大学大学院政策創造研究科２年
富士市議会議員 鈴木幸司