昨日の安倍総理の講演を読み返しています。目を引くのは、「一人あたりの国民総所得」を１０年後に「現在の水準から１５０万円以上増やすことができる」という部分です。企業の内部留保が変わらないと仮定すると、三人家族のわが家を例に取れば４５０万円、毎年４５万円所得が上がる計算になります。果たして実現可能なのでしょうか。
他にも、いくつか疑問がわいてきます。
「一人あたりの国民総所得」が「最終的には、年３％を上回る伸び」というのは、毎年２％のインフレで、一人あたりの成長率も毎年１％ということでしょうか？だとすれば、１５０万円のうちの１００万円は所得の実質的な上昇とは言えません。
金利も気になります。２％のインフレが１０年間続いた場合、国債金利も同様に上がることになります。その時、利払いは果たしていくらになるのか？リフレの出口政策は定かではありません。
利払いが大きくなると、税収がそれを上回って上昇しない限り、予算の削減が必要になります。その時、高齢化が進むこの国の社会保障はどうなるのか？２０２０年にプラマリーバランスを回復するという目標との整合性はどうなるのでしょうか。
（細野豪志＠6/6）
2020年にプライマリーバランスの均衡というのは、これはもうまったくの絵空事。安倍総理はそのための具体策を何一つ示すことが出来ていません。経済論文なら59点以下、「落第生」の答案です。
民主党が堅持してきた「国債発行上限44兆円」という「安全弁」を撤去して、公共事業の大盤振る舞い、安倍首相は、どうやってプライマリバランスを改善させるというのでしょうか？ （「徹底的な行政改革」「ムダを無くして財源を確保」？・・・をいをい、それって前政権が失敗したマニフェストの焼き直しじゃん！）
首相周辺の「御用学者」以外の経済学者たちは今、「Ｂプラン」を密かに論じ始めています。首相はもしかしたら、インフレという「見えない税金」によって「国の借金をチャラ」にしようとしているのではないか・・・という疑問です。
そうなると、もっとも苦しむことになるのは年金生活者やサラリーマンということになります。浜矩子教授は「年金生活者は株に手を出してはいけない」「株券は地獄への片道切符」だと指摘しました。
「アベノミクスで2020年にプライマリバランス均衡」というＡプラン
「アベノミクスで日本を売り飛ばす」というＢプラン
民主党はサラリーマン層や、これから国の借金を背負っていく若年層に、「それ以外の選択枝」を提示する責任があります。
そしてもう一つ。女性のほうが財政破綻問題には敏感です。（男性の「そのうちなんとかなるだろう」と思っている人の率が女性の２倍）
ですから「それ以外の選択肢」つまり「Ｃプラン」は、女性にアピールする選択肢である必要があります。どんな「選択肢」が提示されるのか楽しみですが、女性にそっぽを向かれるようなモノなら、遠慮なく批判させていただきます。それは私の意見ではありません・・・ビックデータから解かっていることです。
法政大学政策創造研究科 鈴木幸司