消費者政策・競争政策：今回は建設談合問題

平成17年の「独禁法の抜本的改正」を担当した諏訪園先生から講義を受けるというのは、感慨深いものがありました。
あの「一番最初に自首した業者は課徴金ゼロ」というのは、なかなか「趣（おもむき）」のある制度でした。
「えー！？先生があれやったんですか？」と思わず叫んじゃうくらい（笑）

今回は、建設談合の実態を紐解きながら、
今後の入札制度のあるべき姿について議論を重ねました。
「建設談合」は「時代遅れ」なのだというのは共通認識です。
でも、今もこれを必死で守ろうとしている人たちがいます。

そうした人たちを庇うつもりはありませんが、
地方で行なわれている建設談合のルーツはすべて「官製談合」です。

古典的談合の手法を解説しておきます。

昔は、談合を取り仕切るのは、地回りのヤクザ、通称「談合屋」でした。

指名入札制度では、応札できる業者が限られていますので、

実際の入札の前に、指名された全員に集合がかけられます。

工事の欲しい業者は、

この工事でいくら「他の業者に配分できるか」その金額を差し出します。

その金額の一番大きい業者がチャンピオンとなり、

他の業者はチャンピオンよりも高い金額で応札するので、

その業者は予定価格ギリギリ、ほとんど満額で受注できます。

この「公正な価格を害し又は不正な利益を得る」行為は

刑法96条「談合罪」にあたりますし、
反社会的勢力の資金源にもなっていました。

この古典的建設談合をやめるために結成されたのが、
全国各地にある「建設業協会」です。
そこには暴力団の排除という「行政側の意思」が強く働いていたはずです。
　
現役官僚でもある諏訪園先生は決してお認めになりませんでしたが、
「受注者が自然と決まって行く」という現在の「話し合い」を
一部の業者が、いつまでも続けているのは
「我々は役所の指導に従って来ただけだ・・・」
という思いが、業者側にもあるからです。
　
しかしこの理屈は
税金を払う側、つまり一般消費者にはまったく通じません。
　
笹子トンネルの天井崩落のような重大事故が起きても
施工したゼネコンの名前が出てこないことも話題に上がりました。
　
工事の他に、「運営」や「リスク管理」も請け負う、
そんな新しい形態の導入も、
視野に入れておく必要があるのかもしれません。