静岡県総合研究所が「改革に挑む地方議会」というシリーズの中で、飯田市議会が行っている行政評価の取り組みを紹介しています。
■自らの役割と責任を考えた議会による行政評価
http://www.sri.or.jp/sri_database/backnumber_kiji/documents/104/104report3_1.pdf
・平成18年に自治体基本条例を制定し議会のあり方を規定。
・条例における議会の責務の一つとして「市の執行機関の活動を監視、評価すること」を位置づけた。
・総合計画の基本計画部分も議決事項とし、その進捗管理を市議会が責任を持って行うことを明言した。
・総合計画の進行管理の責任を議会が担うため、市議会では試行期間の施策および事務事業の取り組みを評価し、その結果を踏まえて決算認定を行うこととした。
・平成19年5月から市議会で行財政改革検討委員会を設置し、具体策を検討した。
・行政評価に基づく決算認定を平成19年度に試行し、平成20年度から本格実施した。
・実施に先立って、予算体系を組織単位から政策施策単位に変更。
・総合計画で市民と行政の役割分担を明確にし、責任の主体に基づく施策や事務事業の方向性から評価
○評価の流れ
・ステップ１：６月議会後に施策・事務事業の成果説明会の実施（執行機関から議会に対して説明）
・ステップ２：議員は所属する委員会の対象施策等を各自でチェック
・ステップ３：常任委員会ごとに勉強会を実施し、各議員の評価結果を比較検討し提言内容を作成
・ステップ４：９月議会で決算認定過程で施策等に対する評価結果をまとめて、市長に提言
実は私たちの住む富士市、その富士市議会でも昨年「議会基本条例」が制定され、この９月議会では、初めての「事業評価」が行われました。
富士市議会は、飯田市の５年遅れではありますが、本腰をあげて「議会改革」に取り組もうとしています。これはすべて２０００年に施行された「地方分権一括法」以来の流れで、国と地方の新しい関係を模索するものです。
富士市の議会改革検討委員会も、議会休会中審議の中で今月中に新しく取り組むべきテーマをまとめ、来月１４日の委員会で検討するはこびとなっています。１１月１５日には地震防災対策特別委員会も開かれますし、１１月１０日を皮切りに、市内６箇所で富士市議会としては初めての試みである「議会報告会」が開催されるため、みんなその準備に勤しんでいます。
そして今日は、第13期 自治政策講座in両国「住民と進める改革―自治の原点に立つ」に参加して参ります。
「分権一括法を活用せよ」「犯罪を地域でなくす」「議会改革の実線と課題」というテーマで講義をうけます。
講座の報告については、またのちほどさせていただきたいと思います。
富士市議会議員 鈴木幸司